政府は、全国の地方自治体に対し、政府の評価制度で認定されたＩＴ機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自治体がサイバーセキュリティー上、危険性のある製品を調達することを防ぎ、国全体で安全性を向上させる狙いがある。対象となるのは、通信機器やパソコン、サーバーなどのほか、近年普及しているクラウドベースのソフトウェア。総務省が６月に省令を改正し、国家サイバー統括