総務省の有識者会議は、インターネットの利用者情報の取り扱いに関する規制強化を求める報告書をまとめた。最大の焦点となっていた、ネット利用者情報の外部送信については、当初目指していた本人からの同意取得の義務化を断念した。事業活動への影響を懸念する経済界からの反発が想定以上に強かったことから、こうした声に配慮。閲覧履歴などを外部送信する際、利用者への通知・公表を事業者に求めるだけにとどめ、義務化は