夫が自動車税の納付書を見て「去年より高くない？」と驚いています。見落としがちな“税額が上がる条件”とは？
自動車税は車の排気量や年式で決まる
自動車税は、毎年4月1日時点で車を持っている人にかかる税金です。普通車の場合は「自動車税種別割」と呼ばれ、基本的には車の排気量が大きいほど税額も高くなります。
たとえば、コンパクトカーのように排気量が小さい車と、大きなミニバンやSUVでは税額が違います。そのため、去年と今年で車を買い替えている場合は、まず排気量を確認しましょう。見た目は同じようなサイズでも、排気量が大きい車に替えていれば、自動車税が上がることがあります。
また、同じ車に乗り続けていても、年式によって税額が上がることがあります。これは、一定年数がたった車に税額を上乗せする仕組みがあるためです。「去年と同じ車なのに高い」と感じた場合は、車が古くなったことで重課の対象になっていないか確認する必要があります。
新車登録から13年を超えると税額が上がることがある
自動車税が上がる条件として特に見落としやすいのが、車の経過年数です。ガソリン車やLPガス車は、新車登録から13年を超えると、自動車税が高くなることがあります。ディーゼル車の場合は、11年を超えると重課の対象になることがあります。
重課とは、通常より税額が上乗せされる仕組みです。普通車では、おおむね15％ほど高くなるケースがあります。軽自動車も、新車登録から13年を超えると軽自動車税が高くなることがあります。
ここで注意したいのは、「購入してから13年」ではなく「最初に新車登録されてから13年」で判断される点です。中古車で買った場合、自分が乗り始めてまだ数年でも、車自体はすでに13年を超えていることがあります。
納付書を見て急に高くなったと感じたら、車検証の「初度登録年月」を確認しましょう。そこを見れば、車がいつ新車登録されたかが分かります。
ただし、すべての古い車が同じように重課されるわけではありません。電気自動車や一部のハイブリッド車など、対象外となる車もあります。自分の車が該当するか分からない場合は、自治体の案内や納付書の説明を確認すると安心です。
前年だけ安かった場合は今年高く見える
自動車税が高くなったように見える理由は、今年の税額が上がったからとは限りません。前年だけ税額が安かった可能性もあります。
たとえば、環境性能の高い車を新車で購入した場合、グリーン化特例によって翌年度の自動車税が軽くなることがあります。この軽減は、基本的にずっと続くものではありません。多くの場合、軽減されるのは新車登録の翌年度分です。そのため、前年は減税されていて、今年から通常の税額に戻っただけでも、「急に高くなった」と感じやすくなります。
また、前年の途中で車を購入した場合も注意が必要です。普通車の自動車税は、年度の途中で登録すると月割りになることがあります。たとえば、秋に車を買った場合、前年は数カ月分だけを納めていた可能性があります。翌年は4月から翌年3月までの1年分になるため、納付額が大きく増えたように見えます。
この場合、税率が上がったわけではなく、支払う期間が変わっただけです。納付書だけを見て判断せず、前年に何カ月分を払っていたのかを確認すると、納得しやすくなります。
まとめ
自動車税が去年より高いと感じたときは、まず「車を買い替えたか」「前年が減税や月割りだったか」「車が一定年数を超えたか」を確認しましょう。特に、新車登録から13年を超えたガソリン車や、11年を超えたディーゼル車は、重課によって税額が上がることがあります。
確認するときは、納付書の税額だけでなく、車検証の初度登録年月も見ることが大切です。中古車の場合、自分が買った時期ではなく、車が最初に登録された時期で判断されるためです。
もし金額に違和感がある場合は、住んでいる都道府県の税事務所や、軽自動車なら市区町村の窓口に確認しましょう。税額が上がった理由が分かれば、家計の見通しも立てやすくなります。自動車税は毎年かかる固定費なので、車を長く乗る場合は、税金や車検費用も含めて維持費を考えておくと安心です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
