保護者からカスハラ対応は３０分以内に 県教委がガイドライン策定

県教育委員会は県立学校の教職員がカスタマーハラスメントに対応する際のガイドラインを策定しました。

ガイドラインは学校への要望が複雑化し、教職員が子供たちと向き合う時間に影響が出ていることなどを背景に先月、策定されました。

ガイドラインでは保護者などからのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラがあった場合、管理職は校内の状況を把握し、適切・迅速に対応すること、教職員は管理職に報告し、複数で毅然と対応することを基本としています。

具体的には、電話や来校への対応は授業などに支障が出ないよう30分以内にとどめること。

支障が生じる場合は日程調整にとどめることなどが記されています。

また、内容に応じて教育委員会や学校の様々な問題の相談に対応する弁護士＝スクールロイヤーなどと連携するとしています。

県教委が公立学校の教職員を対象に行った調査によりますと過去3年間にカスハラを受けた、もしくは受けたと感じた人は22％に上りました。（去年12月）

カスハラを受けた、もしくは受けたと感じた時の相手の行為の内容は「暴言や侮辱など」「長時間の拘束」「大声での威圧」の順に多くなっています。

県教育委員会は県内の公立学校に対してガイドラインを通知するとともに保護者向けにも策定の背景などをまとめたリーフレットを配布することにしています。