金融庁

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　金融庁は１７日開いた審議会で、自動車やバイクの所有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を全車種平均で６％程度引き上げるべきだとの見解を示した。

　今年度中に実施されれば、２０１３年４月以来、１３年ぶりの引き上げとなる。

　自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するため法律で加入が義務付けられており、他人を死傷させた場合の損害賠償を補償する。交通安全技術の向上で人身事故が減少する一方、医療費や介護費の高騰で支払い保険金は増加している。

　金融庁などによると、改定時期は１１月頃になる見込み。仮に今年度中の引き上げが見送られた場合は、次回の引き上げ幅が９％程度になるとしている。

　自賠責保険はこれまで、１月に料率が検討され、４月に改正されるのが通例だった。２５年度の補正予算で、被害者支援に充てる財源の自動車安全特別会計に一般会計から５７００億円の繰り戻しがあった。保険料率を巡る議論が続いていたが、繰戻金は特別会計に関する法律（特会法）により被害者救済事業に限定されているため、金融庁は自賠責保険の原資に充てることができないと説明した。