マンションリフォームの落とし穴？「リフォーム細則」がないと危険な理由と7つの防衛策

2026年2月24日 8時0分

「中古マンションを買って、自分好みにリフォームしたい！」そんなワクワクした気持ちで物件を探している方も多いはず。でも、実は意外なところに「トラブルの種」が潜んでいるんです。
それが「リフォーム細則（工事細則）」です。
今回は、さくら事務所取締役副社長COOの山本直彌さんと、さくら事務所のグループ会社である、らくだ不動産株式会社の不動産エージェントで、自身のマンションで理事長も務める鈴木成禎さんが解説する「リフォームの知られざるリスクと対策」をまとめました。
■ なぜ「リフォーム細則」がそんなに重要なのか？
比較的新しいマンションにはしっかりしたルールがありますが、1990年代以前の古いマンションだと、リフォームに関する規定が「わずか数行」しかないことも珍しくありません。
株式会社さくら事務所の山本直彌さんは、「ルールが曖昧だと、工事後に騒音や振動で隣人とトラブルになった際、承認した理事長まで責任を問われ、精神的に疲弊してしまうケースがある」と警鐘を鳴らします。
「人と不動産のより幸せな関係を追求する」株式会社さくら事務所の視点から、未然にトラブルを防ぐための7つのポイントをチェックしてみましょう。
■ プロが教える！リフォーム工事7つの防衛策
リフォームを検討中の方も、マンションの管理組合の方も、以下の7つのポイントがルール化されているか確認してみてください。
● 1. 提出書類と期限の明確化
「あらかじめ届け出ること」という曖昧な表現はNG。「2週間前までに、この書類を出す」と誰が見てもわかる基準が必要です。
● 2. 工事時間の厳格なルール
在宅ワークが増えた今、騒音トラブルは深刻です。土日の工事可否や、朝晩の時間を明確に決めましょう。
● 3. 承認フローの確立（外部専門家の活用）
専門知識のない理事長が工事図面を判断するのは困難です。「外部の専門家に調査を委託できる」という規定があると安心です。
● 4. 工事中の遵守事項（養生や喫煙など）
エレベーターの養生や、工事職人のタバコのポイ捨て・臭い対策など、現場の振る舞いまで細かく定めます。
● 5. 立ち入り調査の規定
万が一、勝手に構造壁（壊してはいけない壁）を壊している疑いがある場合、理事会が室内を確認できる権限を持っておく必要があります。
● 6. 工事報告書の提出義務化
配管をどう変えたかなどの履歴を残すことは、将来のメンテナンスや売却時に非常に有利に働きます。