人が死ねば死ぬほど民間火葬場は大儲け…1400万人が暮らす東京都を｢火葬料金が高すぎる自治体｣にした真犯人
※本稿は、伊藤博敏『火葬秘史 骨になるまで』（小学館）の一部を再編集したものです。
■「公共インフラ」化した火葬
火葬が公共インフラであることは自明である。そもそも火葬は、江戸時代後期以降、特に都市部でコレラなど伝染病の大流行に伴う公衆衛生の観点から土葬に代わる葬法として定着していった。
1897年には「伝染病予防法」が施行され、コレラ、赤痢、腸チフスなどの伝染病は、「公共の福祉」の観点から、すべて火葬に付すことが義務付けられた。これにより各地で自治体や行政組合が管理運営する公営火葬場が増え、民間火葬場も公営に統廃合された。
その流れに沿って、大阪市は1907年に30年の歴史を持つ長柄葬儀所を始め民営火葬場4カ所を次々に買収した。また京都市も1926年の市議会で右京区の龍安寺裏に建てられていた火葬場を買収し、市営の蓮華谷火葬場とした。
それに対して東京の火葬場の公営化は進まなかった。東京博善の火葬場が大正時代後半から僧侶経営となり、僧院の延長として公共に準じていたからという説明もなされるが、京都では宗派運営を1931年に買収しており理由にはならない。
■「旗振り役」の不在で公営化できなかった東京
東京で民営火葬場の公営化が進まなかったのは、政治も行政も「旗振り役」が不在であったためだ。何度も買収の話が出たのに、踏み切る人がいなかった。
東京の火葬場は現在の都市計画にあたる市区改正によって、1889年、桐ヶ谷、代々木（代々幡）、落合、町屋、砂村の5カ所が指定された。桐ヶ谷の東京博善入りは1929年なので、この時点で4カ所が東京博善の所有である。当時、町屋の操業はまだだが、日暮里から移転することが既に決まっていた。
この5カ所は江戸市街の範囲を示す「朱引き」の外にあり、田畑の続く農村部だった。そこに2000坪以上の土地を確保させ、周囲に樹木を配し、火葬場が通行人の目に触れないようにした。
■都市化で「嫌われる施設」の移転が不可能に
大正から昭和に入ってくると東京の都市化が急速に進み、火葬場の移転は考えられなくなった。「嫌われる施設」であり受け入れ場所がない。農村部にあった火葬場の土地は交通網が整備され駅から徒歩圏内の一等地となった。東京博善が提出した有価証券報告書（2019年3月期）に記載された各火葬場の土地面積と帳簿価格は以下の通りである。
・落合斎場（新宿区）8551平方メートル（26億4152万円）
・代々幡斎場（渋谷区）8869平方メートル（877万円）
・四ツ木斎場（葛飾区）1万2448平方メートル（8億5244万円）
・桐ヶ谷斎場（品川区）8244平方メートル（16億3989万円）
・堀ノ内斎場（杉並区）4772平方メートル（1億4151万円）
市区改正後の堀ノ内斎場を除く5斎場は、いずれも約2000坪以上の土地を持つ。帳簿価格は算定時が違ってバラつきがあるが、6斎場合わせて55億848万円である。
都内の不動産価格は上昇を続けており、もちろん時価に直すとそれ以上の価値を持つ。火葬場という特殊性を考えれば算出は難しいが、2024年時の土地事情を踏まえたうえで、複数の不動産業者に「桐ヶ谷斎場の約2500坪が売りに出され、マンション用地として購入するデベロッパーがいた場合」と仮定して算出してもらった。
その結果、「坪単価が500万円から600万円」というのが平均値だった。125億〜150億円である。桐ヶ谷斎場の相続税等の財産評価基準である路線価が1平方メートルあたり75万円で、路線価のほぼ倍となる計算だった。乱暴ではあるが、その計算方法で6斎場を試算すると約560億円の価値となる。
■東京都に民間の火葬料金を決める権限はない
廣済堂時代の2010年、東京博善は廣済堂に200億円を資金提供するために6斎場を担保に入れていたこともあったが、4年で完済して根抵当権を外し、今は無担保状態である。広済堂HDの2024年11月時点の株式時価総額は約700億円。それに匹敵する土地資産を保有していることになる。
しかし東京都が購入して「住宅地からの火葬場移転」を図ろうとしても、6斎場の代替地など見つからないだろう。仮に移転地があったとしても、23区外か臨海部などアクセスの悪い場所となるのは確実で、都民の利便性は大きく損なわれる。
なにより火葬場は管理監督の責任所在が曖昧だ。東京都が墓地埋葬法上の監督権限を持つが、火葬場についての許認可権限を持つのは、23区の場合は区であり、具体的には保健所の仕事となる。
従って東京博善が火葬場を持つ6区の担当者は、東京博善に運営状況の説明を求めるし、区役所同士は横の連絡を取っており、時期を同じくして立入調査も行う。だが基本的に聞き置くだけで、火葬料金について注文をつけることはないし、その権限もない。価格統制は1954年に終わっている。
■都議会でも煮え切らない答弁が続く
それ以外の区の場合、大田区など臨海斎場を共同運営する5区は区民の火葬にはそれなりの責任を持つが、東京博善に関する権限はなく、他の区も同様である。つまり都も区も、たとえ東京博善に「火葬料金の高値批判」があったとしても、積極的に動く動機がないのだ。
都議会で問題になったこともある。2024年第1回定例会（2月29日）で、慶野信一都議は東京23区民の費用負担が大きく、23区の各区議会においては、火葬料金の認可制度化を国に求める陳情を採択する動きが広がっていることを踏まえつつ、こう述べた。
「公共福祉のさらなる増進のために、区部における新たな公営火葬場の設置に向けた取組が急務であると考えます。都の見解を求めます」
保健医療局長は次のように回答した。
「現在、区部の公営火葬場では、火葬炉の増設等により火葬可能数を増やすことが計画されており、今後、こうした動向等について区と情報共有し、意見交換してまいります」
また、同年3月13日の都議会予算特別委員会で、関口健太郎都議は東京博善が約70％の火葬を執り行っているために、火葬料金が上がっても区民が値上げを受け入れざるを得ない状況を踏まえ、「火葬場が民間事業に依存している現状をどう考えているか」と質した。
保健医療局長の答えは同じだった。「火葬炉の増設等により、火葬可能数を増やすことが計画されて」いるというのである。都として指導力を発揮する考えはなく、瑞江や臨海に任せてきた。
■東京博善は「競争は大歓迎」と言うが…
一方、収益拡大の道筋をつけた広済堂ホールディングスは社長交代が続いた。葬祭を「公益（火葬）」と「収益（式場と葬儀業）」と「資産コンサルティング（相続など）」に分けて公益批判をかわした黒澤洋史の後任はプロ経営者の前川雅彦が1年だけ務め、2025年6月からはみずほ銀行を経て広済堂HD入りした常盤誠が指揮を執っている。
また東京博善では、廣済堂プロパーで情報システム部門を中心にキャリアを積んだ野口龍馬が2025年6月、和田翔雄に替わって社長となった。社長は替わっても羅怡文が引き続き広済堂ホールディングス代表取締役会長として方向性を定めるのは変わらない。
羅は注文の多い火葬業に対し、「もちろん火葬は独占の弊害があってはならず、火葬場の新設計画があれば支援して切磋琢磨したいぐらいです」と、競える環境となることをむしろ期待しているという。ただ羅は、家電量販、小売り、観光、教育などのグループ企業を一代で築き上げた起業家であり、経営判断の基本は廣済堂を取りに行った時と同じ「経済合理性」である。公共性は意識しつつも合理的ではない慣行は認めない。
■独占がもたらした「高すぎる火葬料金」
東京博善は24年12月、全東京葬祭業協同組合連合会（全東葬連）を脱退した。全東葬連は東京都葬祭業協同組合など都内の葬儀組合で構成されている。脱退は全東葬連の長年の商慣行から逃れるためだったが、全東葬連を構成する葬儀社からすれば「秩序を乱す行為」であり、火葬料金の事前打ち合わせをしない姿勢と併せ、東京博善の「独占がもたらした身勝手」と映る。
東京博善は反発を受けても葬儀業界と馴れ合わずに経済合理性の追求を続ける方針だが、「東京都の高過ぎる火葬料金」に対する批判が止まない。
都議会では立憲民主党などで作る会派が2025年9月22日、「火葬料金引き下げに関する要望」を都に提出し、公明党東京都本部は「火葬料金の設定を都道府県知事の認可制にする」といった要望書を福岡資麿厚労相に提出した。こうした動きを受けて小池百合子都知事は、9月30日の都議会定例会で「民間火葬場に対して適切な指導を行えるようにするための法改正を国に要望する」と述べた。
行政や葬儀業界との軋轢は強まるばかりだが、大切なのは火葬場の持つ公共性と都民の利便性を失ってはならないこと――。東京博善は今後もこの難しい課題を抱え続けるのである。
----------
伊藤 博敏（いとう・ひろとし）
ジャーナリスト
1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業後、編集プロダクションを経て、1984年よりフリーのジャーナリストに。経済事件をはじめとしたノンフィクション分野における圧倒的な取材力に定評がある。著書に『黒幕 巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』（小学館）、『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』（講談社）、『「カネ儲け」至上主義が陥った「罠」』（講談社）など。
----------
（ジャーナリスト 伊藤 博敏）
