中国人実業家が仕掛ける大阪“中華街構想”の野望と住民の恐怖

YouTubeチャンネル「TOMO’S TRAVEL / トモズトラベル」が、「【中国化する大阪】中国人実業家の野望と住民が抱く恐怖」と題した動画を公開。大阪市西成区で進む中国人実業家主導の「中華街構想」を巡り、その野望と地元住民が抱く懸念や恐怖の双方に迫っている。

動画では、かつて日本最大級のドヤ街と呼ばれた西成区で、中国人実業家の林伝竜氏が中心となり「中華街」を創設する計画が進行している現状をリポート。林氏は2019年に一般社団法人「大阪華商会」を設立し、2025年の大阪・関西万博を目標に掲げ、西成に中華街を築く構想を公にした。その背景には「交通の便が良く、中国人が最も集まる中心的な場所」という判断があったという。

林氏は「中国人にも日本人にも仲良くしてほしい」「地価が上がれば地元のためにもなる」と、地域活性化への貢献や日中友好を強調する。その象徴として、三国志の関羽を祀る「関帝廟」を6,000万円かけて建立したことも紹介された。しかし、地元住民からはこの計画に複雑な声が上がる。ある住民は、中国共産党の影を指摘し、「日本を植民地化する第一歩ではないか」と強い懸念を表明。「サラミスライス的に、気づいたら共産党に乗っ取られている」と、中国の覇権主義的な動きと重ね合わせ、警戒感をあらわにした。

一方で、別の商店主は「寂れてしまうよりはマシ」と一定の理解を示しつつも、手放しで賛成しているわけではないと語る。商店街ではすでに中国人経営のカラオケ居酒屋が200軒以上あり、その7割が中国人経営だといわれるなど、「チャイナタウン化」は現実のものとなりつつある。動画は、この変化を「再生」と呼ぶべきか、あるいは「侵食」と捉えるべきかという根源的な問いを投げかけ、誰がその境界線を引くのかと締めくくっている。