海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「日本の核シェルター普及率は0.02%」欧州の“戦時ガイドブック”に学ぶ危機管理の盲点

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【戦争・災害に備えよ】欧州発の危機は他人事ではない！大恐慌発生前に資産を〇〇に変えるべき理由を解説します！」と題した動画で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、EUやNATO各国が「戦時危機対応ガイドブック」を発行している現状を解説し、世界の安全保障の常識が変化する中で、日本も「他人事ではない現実」に直面していると警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏は、ロシアとウクライナの和平交渉が決裂し緊張が高まる中、ヨーロッパでは安全保障に対する意識が変化していると指摘。EUやNATOに加盟する国々が国民に対し、「戦時危機対応ガイドブック」を配布している現状を紹介した。その一例として、ポーランド政府が発行した「セーフティハンドブック2025」の内容に言及。最低3日分の食料や水の備蓄といった基本的な備えに加え、「避難時に知らない相手に身分証明書を安易に渡さない」「相手を信用してはいけない」といった、混乱下での自己防衛策が記されていることを説明した。

さらに宮脇氏は、同ガイドブックに「危機・動員・戦争の際には、財産・建物・車両を国に引き渡すように求められる場合がある」と明記されている点を挙げ、有事における個人の財産権がいかに脆弱であるかを強調。これは過去の戦争でも繰り返されてきた歴史的事実であり、国家の防衛が何よりも優先される現実を示していると語った。

こうした欧州の徹底した備えに対し、宮脇氏は日本の現状を比較。スイスの核シェルター普及率が100%を超える一方、日本の普及率は「わずか0.02%」であると指摘し、危機意識の低さに懸念を示した。その上で、一般人が今からできる備えとして、物理的な備蓄に加え、「資産を守るための備え」が重要だと提言。具体的には、資産を日本円だけでなく米ドルやスイスフランなどの強固な通貨に分散させること、金融資産だけでなく不動産やゴールド、暗号資産といった実物資産にも分散投資することの重要性を説いた。宮脇氏は、有事には国境を越えた資産の移動が困難になる可能性も示唆し、「資産の置き場所も分散する」という戦略的な視点が必要だと、動画を
締めくくった。