ＮＹ市場では、トランプ氏の関税を巡る報道で乱高下した。最初はドル売りが急速に強まり、ドル円も158円付近から156円台前半まで急速に下落。トランプ次期大統領の補佐官たちが関税について、全ての国に適用されるが、重要な輸入品のみを対象とする案を検討していると伝わった。その後、トランプ氏がその報道を否定し、「自分の関税政策を後退させることはしない」と述べたことで、ドルは一気に買い戻され、ドル円も157円台半ばに戻し、下に往って来いの展開が見られた。ユーロドルは買い戻され、一時1.04台に戻す展開が見られたが、その後は1.03台半ばまで一時反落、1.03台後半に落ち着いた。市場はドイツとフランスの政治情勢についてより確かな情報を待っている状況。ポンドドルは1.25台での推移。ドルの値動きに左右される展開の中、ポンドドルは依然上値が重い。これまで対ユーロでは堅調な動きを続けてきたポンドだが、ここに来てその動きも一服し、ユーロポンドは下げ止まる動きが見られている。

（７日）
　東京市場で、ドル円は上に往って来い。前日の下押しで超短期のドル買いポジションが整理され、改めて買いやすくなった面が指摘される。158.00付近の上抜けると、午前中に158.42近辺と昨年７月以来のドル高・円安水準となった。しかし、その後は利益確定売りなどに押され、いったん158.00近辺で揉み合ったが、戻りは鈍く157.68近辺まで反落した。ユーロ円は164.40近辺まで上昇後、164.00台に反落。ポンド円は198.26近辺まで買われたあとは、198円台割れに。ユーロドルは1.03台後半から一時1.04台乗せ水準へと上昇。
　
　ロンドン市場では、ドル売りが優勢。昨日の海外市場ではトランプ関税をめぐる報道でドル相場が乱高下した。一部報道で的を絞った関税政策を検討としたことがドル売りを強めたが、その後すぐにトランプ氏が自身の言葉でこれを否定、ドルが買い戻された経緯があった。ただ、ドル円は東京市場で158.40台まで高値を伸ばしたが、その後は売りに押されている。ユーロドルはロンドン市場で再び1.04台に上昇、ポンドドルも1.25台後半へと上昇している。ドル指数は年初のドル高の後は、３営業日連続で低下する流れとなっている。トランプ氏が関税報道を否定したものの、ドル高調整圧力は根強く残っているようだ。ドル円はロンドン市場で一時157.38近辺まで下落。ユーロドルは1.0434近辺、ポンドドルは1.2576近辺に高値を伸ばした。欧州株や米株先物は概ね堅調に推移。米債や英債利回りなどが上昇している。クロス円は売買が交錯も円安の動きが優勢。ユーロ円は164円台半ば、ポンド円は198円台乗せとなる場面があった。

　ＮＹ市場では、ドル買いの動き。この日発表の米経済指標が予想を上回る内容となったことでドル買いの反応が見られた。１１月の米ＪＯＬＴＳ求人件数と１２月のＩＳＭ非製造業景気指数が発表になったが、米求人件数は５月以来の水準に上昇し、全体の労働力に対する求人の割合を示す求人率も４．８％に上昇。離職率は１．９％に低下し、米労働者は転職を躊躇していることが引き続き示された。ＩＳＭ指数も予想以上に上昇し、仕入れ価格が２３年２月以来の高水準に上昇していた。ドル円は一時158円台半ばまで上昇した。ただ、欧州通貨の下落でクロス円が下げたことや、米株が軟調に推移したこともあり、円高の動きがドル円の上値を抑え上げを戻している。ユーロドルは1.03台に再び下落。一時1.0435付近まで上昇し、本日1.0410付近に来ている２１日線を上回っていたが、本日も上値を抑えられた。米国では２期目のトランプ政権発足への準備が進む中、ユーロドルのパリティ（１．００ドル）への下落が取り沙汰されている。ポンドドルは1.25を割り込む展開。本日は英３０年債利回りが１９９８年以来の高水準を付けていた。英国債は年初から新規供給が相次ぐ見通しで、ブレア首相時代の９８年以来となる５．２２％に一時上昇。