（８日）
　東京市場は、小動き。ドル円は朝からのレンジは157.91から158.27にとどまっている。介入警戒感もあり158円台半ばからの買いに慎重。一方で下がると買いが出る流れが継続。午後に入って158.27近辺と午前の高値158.24近辺を更新したが、動きに勢いがなくその後158.00台に軟化した。ユーロ円は163円台での推移。ユーロドルは1.0350前後での推移。いずれも目立った方向性は見られなかった。

　ロンドン市場では、ドル買いが再燃。ロンドン朝方に発表された独小売売上高や独製造業受注などが弱含んだことでユーロドルが軟化。その後、英国債が下落し利回りが急上昇する動きとともにポンドドルが急落。さらに、ＣＮＮが「トランプ次期大統領、新たな関税プログラムを可能にする国家非常事態宣言を検討」と報じたことが、リスク警戒の動きを広げ、米株先物や欧州株が下落に転じた。為替市場ではドル円の上昇が一服するとともに、ユーロ円やポンド円が下押しされている。かなり波乱含みの展開になっている。ドル指数は１０日線を大きく上放れている。ポンドドルは1.23台前半、ユーロドルは1.02台後半に下落。ポンド円は195円台前半、ユーロ円は162円台後半まで一時下落。ドル円は158.55近辺に高値を伸ばしたあとは、上昇一服となっている。

　ＮＹ市場では、ドル買いが優勢。ドル円は一時158円台半ばに再び上昇。米２０年債利回りが２０２３年以来の５％台に一時乗せ、インフレ再燃への懸念で世界的に金利上昇圧力がかかる中、不吉な予兆との指摘も聞かれた。本日もトランプ絡みのニュースが市場を賑わせ、トランプ氏が新関税政策で緊急宣言を検討していると伝わった。トランプ氏は普遍的な関税を課すための法的根拠を得るために、国家経済緊急事態を宣言することで、国際経済緊急権限法を利用して新たな関税プログラムを立ち上げることができるようになるという。午後に１２月分のＦＯＭＣ議事録が発表されたが、多くが利下げペースの減速の必要性を認識していたことが明らかとなった。想定通りの内容でもあったことから、それ自体への反応は限定的。ユーロドルは下値模索が続き、1.02台に下落する場面が見られた。１２月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は堅調なサービス業の数字を背景に上昇したが、その上昇は主に燃料価格の昨年のベース効果によるところが大きいことや、中国の経済問題や米国との貿易摩擦の可能性でユーロ圏の成長見通しが悪化しており、ユーロドルの上値を重くしているようだ。ポンドの売りが目立ち、ポンドドルは1.23台半ばまで下げ幅を拡大。４月以来の安値水準に下落している。ポンドは対ユーロでも下落。英国債の売りが止まらず、英３０年債利回りは９８年以来の高水準に達した。英３０年物価連動債に至っては２０２２年下期以来初めて２％台に上昇。その当時はトラス政権が裏付けのない大型減税を打ち出したことで市場が混乱し、英国債利回りが急上昇していた。

（９日）
　東京市場では、円買いが先行。、朝から円買いが優勢となり、午後に一時157.76付近まで下落する場面があった。東京朝方に発表された１１月の日本毎月勤労統計で現金給与総額が市場予想を上回り、日銀による追加利上げ観測が強まったことや、日経平均の下落を背景としたリスク回避の動きなどが円買いにつながった。しかし、東京終盤は日経平均の下げが一服したことなどから下げ渋り、一時158.20付近まで戻した。ユーロ円はドル円同様に円高に振れ、一時162.63付近まで下落。その後は下値は広がらず、163円台を回復した。ポンド円は194.59付近まで下落したあと戻りは鈍く、この日の安値圏で推移した。ユーロドルは午後にドル高傾向となり、一時1.0297付近まで下落。