投機性が高まるNFTと、その先頭に立つセレブたちの責任

2022年4月11日 8時0分

女優のミラ・クニスは22年1月、マーク・ザッカーバーグの姉であるランディ・ザッカーバーグとオンラインで対談し、数千人の人々が見守るなかで自身が企画するNFT（非代替性トークン）プロジェクト「Stoner Cats」について語った。この対談は、女性たちが暗号通貨について学び合うために新たに発足された「MyBFF」というグループが開催したオンラインイべントの一環だった。

「投機性が高まるNFTと、その先頭に立つセレブたちの責任」の写真・リンク付きの記事はこちら

雑誌『WIRED』日本版Vol.44「Web3」好評発売中!!

夜遅くまで続いたイべントで発言者たちが口を揃えて強調したのは、見識ある女性なら男たちに“おいしいところ”を食べ尽くされる前にWeb3の世界に飛び込むべきだ、という考えだった。ところが、クニスは一歩引いた態度で警告を発した。

「投資目的でNFTにのめり込むことは慎んでほしい。好きだから、素晴らしいと思うから、喜びを感じるからという理由で始めてください」と、クニスは語ったのである。そして、NFTを一種の投資のように語る人たちは米証券取引委員会（SEC）の「追及」を受けることになるかもしれないと、そっけない口調で付け加えた。

それは意外な発言だった。有名人たちは盛んにNFTを推奨しているが、そのことに対する規制が働いているようには、とても見えないからである。

NFTに群がるセレブたち

セレブたちはNFTが大好きだ。映画『パルプ・フィクション』のオリジナル脚本を基にしたNFTを販売するクエンティン・タランティーノのように、自らプロジェクトを立ち上げた有名人もいる。

また「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」のようなプロジェクトを応援し、注目を促そうとする人々もいる。グウィネス・パルトロー、エミネム、スティーヴ・アオキ、ジミー・ファロン、パリス・ヒルトン、シャキール・オニール、ポスト・マローン、ザ・チェインスモーカーズ、DJキャレド、フューチャー、スヌープ・ドッグ、リル・ベイビー、マーク・キューバン、ステフィン・カリー、セレーナ・ウィリアムズといった有名人が、自分たちの所有する「サル」のイラストをこぞってSNSに投稿しているのだ。音楽プロデューサーのティンバランドはBAYCのNFTを所有するだけでなく、BAYCのオーナー向けにサービスを提供する制作会社まで設立している。

BAYCのサルの画像を1月にInstagramに投稿したミュージシャンのジャスティン・ビーバーは、現在2点のイラストをデジタルウォレットのなかに所有している。いずれも実際に彼が代金を支払って手に入れたのか、あるいは何らかの事情によって所有しているのかは定かではい。ビーバー自身も、この件についてはコメントを拒否している。

宣伝の対価としての無償供与という問題

有名人たちがNFTを異様なまでに推奨する現象については、匿名ブログ「Dirty Bubble Media」が何度か記事にしている。ブロックチェーンの動きを追い続けるこのブログは、セレブたち自身とセレブたちが喧伝するNFTとの金銭的な利害関係は、本人たちが公言しているよりも深いのではないかと推測している。

ビーバーもそのひとりだが、はたして彼は画像を投稿したNFTの宣伝料を受け取ったのだろうか。そしてそれはNFTの無料進呈というかたちで、あるいはごく普通に米ドルで支払われたのだろうか。

それはいまのところわからない。しかし、仮にどこかの有名人が宣伝行為の対価としてNFTを無償で受け取ったとしたらどうだろう。

「WIRED Thursday Editor's Lounge」本格始動！いまいちばん会いたいゲストに“公開インタビュー”。毎週木曜夜のオンラインイベントをチェック！（詳細はこちら）

消費者擁護団体「Truth in Advertising」のエグゼクティブ・ディレクターを務めるボニー・パッテンによると、そうした事例には米連邦取引委員会（FTC）が定めるソーシャルメディアでの販促活動に関する現行のガイドラインが適用されるはずだという。

「法律に明確に定められている通り、自身が宣伝する物品を贈与された場合は事実関係を包み隠さず開示する必要があります」と、パッテンは言う。ソーシャルメディア関連の法律問題を専門とする弁護士のイーサン・ウォールも同意見だ。

「報酬を得て商品やサービスを宣伝するインフルエンサーたちに課されているルールと同じものが、NFTにも適用されます」とウォールは言う。この例に当てはまる有名人は、ソーシャルメディアへの投稿に「#ad」のタグを付けるか、あるいは別の方法でそれが宣伝活動であることを明示しなければならないのだ。

コンシェルジュ事業やマーケティング企業といった外部サービス機関を介して、NFTを無償提供されるケースはどうだろう。その場合も同じように現行のガイドラインが適用されるはずだ。

消費者擁護団体「Public Citizen」の代表者であるロバート・ワイスマンは、FTCが定めるガイドラインには明確な基本原理が示されていることを承知しながらも、それらは複雑きわまるNFTの世界を考慮して書かれたものではないと確信している。

「ガイドラインの核となる概念のひとつは、宣伝活動の対象にされたとき、どんな人にもそのことを知る権利があるということです」と、ワイスマンは言う。「消費者が広告を見せられていることに気づいていないと思われる場合、広告主およびその商品を推奨する人々は進んでその旨を開示する義務を負うのです」

有価証券の領域へ

そうなると、金銭的な利害関係をはっきり明かさずにNFTを宣伝しているように見える有名人やインフルエンサーたちは、FTCの規制の対象になるのだろうか。それについては曖昧で、FTCはNFT規制への取り組みに関するコメントを拒否している。

ミラ・クニスがなぜFTCではなくSECについて言及したのかという疑問もある。どちらの機関もNFTの規制において何らかの役割を担うことになるはずだ。

NFTの金融化が加速し続けるいまだからこそ、そもそも「非代替性トークン」とは何なのかという議論は尽きない。最終的には有価証券に分類されるのかもしれない。部分所有されているNFTについては、特にその可能性が高いだろう。

クニスの場合は「Stoner Cats」の所有者であることを隠していないので、少なくとも宣伝行為の開示という点で疑われる心配はない。彼女は有名人には珍しく、ソーシャルメディアを利用していない人物でもある。

現時点で正式に証券に分類されているかどうかは別として、NFTは市場ではすでに投機的資産として扱われている。こうしたデジタル資産は売却益を期待して購入されることが多い。一般の人々にとって、多くの有名人が愛し宣伝するBAYCのNFTは手の届かない存在かもしれないが、Rally Rdというサービスを利用して「サル」の一部分だけを購入する手がある。

この記事の執筆時点で、作品番号「#BAYC9159」の1区画分の価格は5ドル（約580円）である。NFTの金融化が進むにつれ、収集品の枠を超えて有価証券の領域へと移行するNFTの動きを、SECも無視できなくなるだろう。

求められる徹底した監視の目

とはいえ、NFTの宣伝活動に何らかの規制が課せられるまで、有名人やインフルエンサーがお気に入りのNFTを盛大に宣伝する状況は止まらないだろう。

「テクノロジーの進歩は、常に法律の適用よりも速いものです」と、弁護士のウォールは言う。「セレブたちのやっていることは、西部劇とSFとアクションの要素を詰め込んだ映画『ワイルド・ワイルド・ウエスト』さながらに、何のルールもない場所でやりたい放題です。本人たちもそれが可能だと思っているのか、あるいは知識が足りないのか、何も気にしていないだけでしょうね」

仮にセレブたちがNFTを自分で購入し、報酬など受けずに宣伝しているのだとしよう。それでもNFTエコノミーの構造がピラミッド型である以上は、他人に対して特定のNFTコレクションを購入するよう促す行為はピラミッドの下層へと誘い込もうとしているかのようだ。

並外れてリスクの高い投資商品を強引に売り込むセレブたちには、徹底した監視の目が注がれるべきだろう。そうした宣伝を目にする一般の人々には、自分が何を買わされようとしているのかを知る権利がある。

（WIRED US/Translation by Mitsuko Saeki/Edit by Daisuke Takimoto）

※『WIRED』によるNFT（非代替性トークン）の関連記事はこちら。

https://media.wired.jp/photos/622af177e925730c7fb73f92/master/w_2252,h_1267,c_limit/dn19910_fix.jpg

雑誌『WIRED』日本版Vol.44
「Web3」好評発売中!!

特集テーマは「Web3」。いま急速に注目されているこの新しいムーブメントは、NFTやメタバースまでも包含し、自律分散型のインターネットを再び自分たちの手に取り戻そうとしている。新たなる革命の真髄に「所有」と「信頼」というキーワードから迫る総力特集は、全国の書店などで絶賛発売中！詳細はこちら

みんなの感想は？