市民が義務を守り、警察がしっかり管理するからこそ成り立つ、日本の遺失物拾得制度＝中国メディア

　中国のポータルサイト・網易に２４日、日本で現金を拾って警察に届け出た女性に対し、警察が不手際により賠償をするという珍しい出来事があったことを伝え、日本の警察による遺失物管理について紹介する記事が掲載された。

　記事は、奈良県で先日、２万円の現金を拾って警察に届け出た女性に対し、警察が２万円を賠償する事案が発生したと紹介。「これは一体どういうことなのか」とした。

　そしてまず、日本の遺失物に関する法規について説明。市民が落とし物を拾った際には７日以内に落とし主に返すか警察に届け出ることが義務付けられており、さもないと遺失物不法占有罪に問われて１年以下の懲役または１０万円の罰金が科されるとした。一方で、持ち主が見つかった場合は持ち主が拾得者に対して５〜２０％の謝礼を支払うことが義務付けられているほか、警察に届けてから３か月間の保管期限経過後も持ち主が見つからない場合は、その後２か月間拾得者に受け取りの権利が発生し、２か月以内に受け取らない場合は所有権が都道府県に移ることになると伝えた。

　その上で、昨年１１月に女性が２万円を拾って警察に届け出た際、警察は誤って保管期限を３か月ではなく６か月と伝え、落とし主が出なかった場合には今年５月１２日からの２か月間で受け取る必要があると説明したと紹介。女性はこれに従い、今年５月１３日に受け取りのために警察署を訪れたところ、実際の保管期限は届け出から３か月後の今年２月１２日で、そこから２か月後の４月１２日が受け取り期限だったため、２万円はすでに奈良県に送られていたことが発覚、女性は本来取得できはずの２万円を得られなかったため、警察がこの２万円を賠償することになったとしている。

　記事は、この件はさておき、日本では遺失物の持ち主はかなり高い確率で見つかると紹介。２０１９年に東京では約３９億円の現金遺失物が警察署に届けられ、そのうち７４％が落とし主の手に戻ったという統計があることを伝えた。その理由について、遺失物に関する法律がしっかりしていること、警察による遺失物の管理や取り扱いが厳格であることなどを挙げた。（編集担当：今関忠馬）