「海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、電車などの公共交通機関も動く」安倍総理が緊急経済対策・緊急事態宣言について表明

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 安倍総理は6日夕方、官邸で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策と緊急事態宣言について説明した。

 安倍総理は「今日は私の飛沫の飛ばない距離でお話をさせていただくので、マスクを取らせていただく」として、まず緊急経済対策について、「過去にない強大な規模となる、GDPの2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施する。大変な困難な状況に直面しているご家庭、中小・小規模事業者の皆様に6兆円を超える現金給付を行う。そして無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と説明。

 また、「緊急事態宣言」については、「明日にも緊急事態宣言を発出したい。発出する段階では私が記者会見を開いて、どのような協力をお願いするかを国民の皆様に丁寧に説明したい」との意向を表明。「感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をお願いすること、そして医療提供体制をしっかり整えていく、そのための緊急事態宣言。改めて明確に申し上げるが、緊急事態宣言を出しても、日本では海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要はないというのが専門家会議のご意見。電車などの公共交通機関も動くし、スーパーなども引き続き営業いただくなど、経済・社会活動を引き続き維持しながら、密集・密閉・密着を防ぐことで感染の拡大を防止するという、これまでの日本のやり方には変わりなく、それを一層強化、徹底をお願いするもの。対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい。それだけに、爆発的な感染を防ぐため、十分な協力をいただく必要がある。可能な限り、外出自粛に全面的に協力いただく一方で、働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」とした。(ANNニュース)