​ビッグカメラ、中国格安航空と提携して爆買いを呼び込み

12月23日放送、「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、上海でビックカメラと春秋グループが提携を正式に発表。ビックカメラは店舗で使える割引券を機内で配布するなど、春秋航空を使う利用者を囲い込みたい考え。春秋航空は中国と日本の各都市を結ぶ27路線を持ち、年間120万人の利用者がいる。ビックカメラはラオックスを追撃したい構え。ラオックスは蘇寧電器の傘下で、爆買いする訪日中国人で稼ぎ、日本の家電量販店を圧倒。羽田空港の国際線ターミナルには免税店をオープンした。一方ビックカメラは日本航空ビルディングと提携して、来年第一号店をオープン予定。ラオックスに対抗する狙いを持っている。

春秋航空は機内にのせる荷物の制限重量のプラス10キロまでは無料にすることを検討していると明らかにした。ビックカメラは12月に、国美電器と提携し、中国でネット通販にも乗り出している。

爆買いは日本を訪れる中国人が、高額商品から日用品まで大量に買い漁る様子を表現したもの。日本を訪れた中国人は45万人、およそ1,140億円に達し、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなっている。2015年には、ユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞にも選ばれた。

爆買いは、2008年頃から目立った傾向で、メディアでも使われるようになってきた。訪日外国人向けには消費税を免税しており、国内で使わないので消費税はとらないという考え方だ。免税対象は家電製品、装飾品、衣類、靴、カバン等に限られていたが、消耗品や食品、飲料、薬品、化粧品にも範囲が広げられた。

爆買いの対象は、高額の家電製品から、食料品、ドラッグストアの製品に至るまで、あらゆる日本製のメイドインジャパンの商品が対象となることが多い。歯ブラシなどの消耗品は、一人で何十本も購入しても使い切れないが、これは中国国内に持って帰って売るつもりだという。

爆買いは、円安でも加速しており、このところの円安を受けて訪日外国人が急増し、爆買いのペースが上がっていると言える。客一人が使う平均単価は18万円で、中国人だけでみると28万円にものぼる。買い物だけでは17万円もの予算を組んでおり、多くの中国人が爆買いでいろいろなものを買いあさるのが当然の光景となってきた。