南海フェリーが2028年3月末をめどに撤退することを受け、県は4月15日に会見を開きました。県は、事業者の判断を受け入れた上で今後、航路に関心を示す事業者がいないか情報収集を行い、存続に向け努力していくとしました。（交通政策課・橋本貴弘 課長）「県全体として、大きな影響や混乱が生じる可能性は少ないと認識している」県はこれまで、南海フェリー側から航路存続の条件として40億円以上となる船の更新費用に