県「航路存続に向け努力」 南海フェリー撤退受け同業他社の情報収集も【徳島】
南海フェリーが2028年3月末をめどに撤退することを受け、県は4月15日に会見を開きました。
県は、事業者の判断を受け入れた上で今後、航路に関心を示す事業者がいないか情報収集を行い、存続に向け努力していくとしました。
（交通政策課・橋本貴弘 課長）
「県全体として、大きな影響や混乱が生じる可能性は少ないと認識している」
県はこれまで、南海フェリー側から航路存続の条件として40億円以上となる船の更新費用に加え、運航経費の赤字補填を求められていることから、支援を断念したと説明しています。
県によりますと、南海フェリーから利用者がピーク時の3分の1になっているというデータや、フェリーが利用できない場合も約9割が代替ルートを利用するというアンケート結果を得たということです。
県はこうした状況や、現在の航路が国から支援がある生活交通ではないことなどを踏まえ、支援が難しいと判断したと説明しました。
（交通政策課・橋本貴弘 課長）
「代替ルートがある中で、この先の利用がさらに減って赤字は拡大するという見通しが示されている中」
「将来に渡って、行政で巨額の費用を支援していくのは困難であるというのが、4自治体の共通認識」
また、撤退発表から県内の物流、観光、商工団体に聞き取りを行ったところ、影響は限定的なものに留まるとしています。
一方で県は、同業他社が航路の維持について関心があるか情報収集を行うなど、存続に向けた努力もしていくと述べました。
