９月１日、米中両大国の貿易摩擦が総力戦に突入する。米国は対中制裁の第４弾を発動し、追加関税の対象をほぼ全ての中国製品に拡大する。一方、中国も米国からの輸入額の半分に対して関税を上乗せし報復する。中でも中国の投資や消費が一段と停滞し、世界景気が悪化するのは避けられない。覇権をめぐる対立に終わりは見えず、日本企業は大国の自国第一主義に翻弄（ほんろう）され、一段の円高・株安、収益悪化のリスクがつきまと