イラスト:山田紳

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高市早苗内閣が発足して約2カ月が経ったが、65%~75%という高い支持率を追い風にして順風満帆すぎる船出だったといえる。2026年は国際秩序、国内情勢がさらに複雑化しそうで、政権運営に不安材料がないわけではない。首相(自民党総裁)の高市が様々なジンクスや格言を吹き飛ばし、長期政権の足場を固めることができるのか。カギを握る「若い世代」を惹きつける高市の構想力と発信力、そして何より実行力が問われる年になりそうだ。


若者のプレッシャー

「若い方々が政治に興味を持っていただくきっかけになるなら、とても嬉しい」

 高市は2025年12月9日、新たな総合経済対策の裏付けとなる歳出総額18兆3000億円規模の25年度補正予算案の実質審議が始まった衆院予算委員会で、そう語った。いわゆる「サナ活」についての感想を尋ねられたことへの答弁だった。

「サナ活」とは、若い世代がアイドルやアニメキャラクター、スポーツ選手らを応援する活動「推し活」の政治家版だ。特に若い女性の間で、高市の洋服や持ち物を買い求めることが「サナ活」と呼ばれ、ブームになっているという。

 高市は「私が持っているカバン、ペンとかを買う方もいると聞くが、こと洋服に関してはそんなにたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーになっている」と本音を吐露。そして、こう訴えた。

「私が危機管理投資だ、成長投資だと言っているのは、次の世代への責任を果たしたい。今も不安があるけれど、未来への不安がすごく大きい。これを希望に変えていきたい。成長する日本をちゃんと次の世代に送りたい。若い方々にしっかりそれを見守っていただきたいし、ご意見もたまわりたい」

 高市が首相に就任した25年10月21日から約2カ月が経つが、高市内閣の支持率は歴代内閣でも屈指の高さを維持している。就任直後は「ご祝儀相場」と呼ばれるように、支持率は高い傾向にあるが、程なく下落することが多い。

 ところが高市内閣は発足して約1カ月後の主要新聞社の世論調査をみると、朝日新聞=69%(11月15、16日実施)▽読売新聞=72%(21~23日実施)▽毎日新聞=65%(22、23日実施)▽産経新聞=75.2%(22、23日実施)▽日経新聞=75%(28~30日実施)─などと下落するどころか、軒並み上昇した。

 高支持率を続けるのは、「サナ活」ブームが示すように、若年層の支持が広がっているからにほかならない。これまで政治への関心の薄かった層だといえる。

 なかなか日本の針路、自分たちの未来像が見えてこない現状を思い切って変えて欲しいと「期待」しているからだろう。急激な変化を敬遠し、これまでの継続を重視しがちな高齢層とは異なる感覚といえる。

 26年間も続いてきた自民党と公明党との連立が解消され、高市が率いる自民党が日本維新の会を新たな連立パートナーに選んだことは、時代が変わったことを若者たちに印象づけたはず。

 また、高市が「責任ある積極財政」を掲げて、財政規律を重視して国の借金を減らすことより、借金が増えることを覚悟してでも経済成長を優先させる姿勢も、未来に期待を寄せる若者の共感を得たといえる。


揚げ足取りに嫌気

 高市にとって初めてとなる野党党首との党首討論が11月26日に開かれた。立憲民主党代表の野田佳彦は、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市の衆院予算委員会での答弁に中国が反発していることを追及した。

「首相の発言は事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思う。同盟国のアメリカは台湾について『曖昧戦略』をとってきた。日本も同一歩調で行くべきところを、日本だけ具体的に姿勢を明らかにしていくことは国益を損なう。独断専行だったのではないか」とただした。