しかも、維新が「党是」と位置付ける国会議員の定数削減では、自民党と維新は衆院定数（465）の約1割を削減する法案を提出したものの、審議入りすら見通せない状況となり、「定数削減ができないときに、高市早苗首相は衆院解散をすべきだと思う」（維新前代表の馬場伸幸）などと反発した。

　12月17日の会期末に向けて自民党と維新の温度差が広がり、連立解消に至れば高市政権も失速し、永田町は大きく混乱する。

　永田町のジンクスで「関西出身の首相は短命」というのがある。一般的に関西地方は大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の2府4県を指すが、過去の首相で関西出身者は、東久邇宮稔彦（京都府）と幣原喜重郎（大阪府）、宇野宗佑（滋賀県）の3人。奈良県出身の高市が4人目だ。

　首相在職日数は東久邇宮が1945年8月17日～10月9日の54日で、幣原は45年10月9日～46年5月22日の226日、宇野も89年6月3日～8月10日の69日。いずれも短命内閣だ。自民党関係者は「高市政権は大丈夫だ。小泉純一郎政権や第2次安倍晋三政権のときと似ている。年を越せば長期政権が見えてくるだろう」と語る。


下落に転じる？

　2026年の干支は「丙午」。株式市場の干支にまつわる相場格言では「辰巳天井、午尻下がり」とされる。26年は「株価が天井を打って下落に転じやすい年」なのだ。

　実際、36年前の1990年は、巳年（89年）の大納会で3万8915円87銭の史上最高値を付けた株価が、バブル崩壊とともに一気に暴落している。

　株式相場では「山高ければ谷深し」という格言もある。内閣支持率と株式相場を重ね合わせることはできないが、高市を推す若い世代には高市に対する漠然とした「期待」が大きいことからも、「責任ある積極財政」に基づく成長戦略や「秩序ある共生社会」を掲げた外国人政策、「防衛力の強化」のための防衛費増額前倒しといった「高市カラー」の政策を確実に推し進めなければ、期待は一瞬にして失望に変わりかねない。

　高市本人が「未来への不安を希望に変えたい」と訴えるように、戦争や紛争が続き世界秩序が不安定化し、生成AI（人工知能）の登場などで日常生活も急速に変化する中で、人口減少と少子化・高齢化が進む日本をどう再生させ、次世代に引き継ぐのか。

　若い世代の未来を見据えた大きなビジョンを描き、ひとつずつ形にしていくことが、長期政権への第一歩になりそうだ。（敬称略）

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