日経MJの12月1日付けと11月26日付けの紙面に、ディスカウントストアとスーパーの「これからの姿」を示すような記事が掲載されていた。そこから何を学び取ればいいのだろうか。



　12月1日の一面記事は、著しい成長を遂げているという、九州発のディスカウントストア（DS）「トライアルカンパニー」。「激安PB 数こそ力 59円ポテチでも利益」との大きな見出しが紙面に記されている。「主な激安PB」として紹介されているその他の商品は、缶コーラ29円、2リットルペットの緑茶79円、カップ麺59円、キムチ300グラム129円と、どれも文字通りの激安である。
　別の見出しとして「国内外 厚い生産網」という文字が記されている。前述のポテチは中国メーカーへの委託生産。以下、コーラは日本、緑茶は自社生産、カップ麺は韓国、キムチは中国だ。激安価格を支える委託先のメーカー数は、非公開ながら日中韓で数百社に上ると紙面にある。
　同社の戦略は明解だ。現社長が米国でウォールマートの経営に驚き、徹底してそれを研究し模倣する戦略を決意した同社は、調達・物流・販売と、それを支えるバックエンドのシステムと人材の活用まで「ウォールマートの徹底模倣」を貫く。「少しでも安く。少しでも効率的に」。そのための「しくみ」をウォールマートに学んで最も今日的に実現したことが、同社の強みなのだ。
　しかし、日本の人口は2005年に減少に転じた。世帯数も2015年から減少に転じるという推計がなされている。そんな「縮む日本」でどれだけ規模を拡大しようというのか。そんな同社の視線の先には、中国市場がある。ウォールマート同様、最大の武器であるシステムは中国・大連にシステム子会社を設立して構築した。システム部門の70名の中国人だけでなく、グループ全体2800人の正社員中、4割が中国人だという。将来の中国市場での店舗展開を視野に入れてのことと記事にある。


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