衆院予算委＝4日午前

　2026年度補正予算案は4日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国民民主党とチームみらいも賛成に回ったため、少数与党の参院でも過半数に達し、5日に成立する運びだ。高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税に向け、秋にも見込む臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を表明した。

　予算案の一般会計総額は3兆1135億円。首相は「中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった経済への影響に対応できる」と強調した。中道改革連合、参政、共産の3党は予算案に反対した。

　社会保障国民会議で議論中の消費税減税を巡り、政府は27年4月にゼロでなく1％とする案を軸に検討している。首相は予算委で「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらうことを期待する」と述べた。中道の小川淳也代表は質問で「国民会議で議論を具体的に全く行っていない」と批判した。

　首相は3月の日米首脳会談の際、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関しトランプ大統領と協議したと説明した。