20日、米アンドルーズ統合基地で記者団の質問に答えるトランプ大統領/Jacquelyn Martin/AP via CNN Newsource

（CNN）トランプ米大統領は21日までに、台湾の頼清徳（ライチントー）総統と対話する可能性に言及した。実現すれば米大統領として前例のない行動となり、外交慣例から大きく逸脱することになる。

1979年に米政府が外交承認を台湾から中国に移して以来、米国と台湾のトップが直接対話したことはない。

トランプ氏は記者団から、議会が承認した台湾への大規模な武器売却に署名するかどうかの決定を下す前に頼氏に電話をかけるかどうかを問われ、「彼と話す」と答えた。

「私は誰とでも話す。我々はその状況を非常によく掌握している」と述べ、「台湾問題に取り組む」と付け加えた。

トランプ政権が電話会談に向けた具体的な計画を進めているかどうかは不明。

トランプ氏が頼氏と対話する可能性に言及したのは、世界から注目を集めた北京訪問から帰国して数日後のことだった。訪問中、中国の習近平（シーチンピン）国家主席はトランプ氏に対し、台湾問題への対応を誤れば「非常に危険な状況」になり得ると直接警告した。

中国を統治する中国共産党（CCP）は、これまで台湾を支配したことはないものの、台湾を自国領土の一部とみなしており、必要であれば武力を行使してでも中国本土と「再統一」すると長年公言してきた。

「一つの中国」政策の下、米国は台湾が中国の一部だとする中国の立場を認識しているものの、台湾に対する共産党の領有権主張を公式に認めたことはない。

米政府は台湾と強固な非公式関係を維持しており、台湾関係法に基づき、台湾に防衛用武器を提供する法的義務を負っている。1982年に米国が台湾に与えた保証では、米政府は武器売却について中国と協議する方針は持たないとしている。