20日、ソウル市中区のハナ銀行ディーリングルーム電光掲示板にKOSPI指数（韓国総合株価指数）、対ドルのウォン為替レートが表示されている。この日KOSPIは上昇して始まったが、取引序盤に下落へ転じた。ニュース1

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外国人投資家が今年、韓国証券市場で90兆ウォン（約9兆4760億円）を超えて売り越したにもかかわらず、時価総額基準の外国人持株比率はむしろ上昇するという異例の現象が現れている。人工知能（AI）・半導体など中核主導銘柄の比率を維持したまま、非主導銘柄のみを集中的に処分した結果だという分析が出ている。

20日、韓国取引所と聯合インフォマックスによると、外国人は今年に入り19日までに有価証券市場で計91兆1294億ウォン相当を売り越した。

特にKOSPI「7000時代」突入直後の7日からは、9営業日連続で41兆ウォンを超えて売り、市場変動性を高めている。

しかし外国人持株比率はむしろ上昇した。有価証券市場時価総額基準の外国人保有比率は、昨年末の36．28％から19日時点で39．43％へと3．15ポイント上昇した。

未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は、「外国人は大規模に売り越したにもかかわらず、AI・メモリー半導体など中核主導銘柄は維持しており、該当銘柄の急騰が持株価値の上昇につながった」と分析した。

つまり外国人が市場全体から離脱したのではなく、相対的に収益性の低い銘柄を整理し、サムスン電子・SKハイニックスなど超強勢主導銘柄中心にポートフォリオを圧縮したという意味だ。

ハナ証券のイ・ギョンス研究員も、「外国人はむしろ韓国株式の比率拡大を容認している状況」とし、「持株比率は史上最高水準まで上昇した」と説明した。

イ・ギョンス研究員は、「外国人が年初水準の持株比率を維持しようとしていたなら、今年の売り越し規模は230兆ウォン水準になっていなければならなかった」とし、現在の売り越し規模だけでは説明が難しいと診断した。

ただ市場では、個人投資家中心の上昇傾向が長く続くのは難しいとの懸念も出ている。

現在、個人投資家たちは現物とETF（上場投資信託）を通じて外国人の売り物の大部分を受け止めながら証券市場上昇を支えているが、信用融資などレバレッジ依存度が高く、証券市場調整時の衝撃が大きくなり得るとの指摘だ。

専門家は、今後の証券市場安定のためには、外国人と機関投資家の実質的な買い転換のほか、半導体以外の業種の業績改善、変動性緩和などが必要だとみている。

一方、市場では早ければ今月末から外国人需給が変化する可能性も提起されている。イ・ギョンス研究員は聯合ニュースに対し、「MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）5月レビューで、MSCI新興市場（EM）内の韓国比率が15．4％から21．7％へ急激に引き上げられ、パッシブ資金などの追加買い誘因が生じた」とし、「6月中旬に予定されているMSCI先進指数編入でも、韓国は60％の確率で肯定的結果が予想される」と説明した。