夏の電気・ガス料金の補助へ補正予算編成を検討…緊急経済対策とはせず予備費を増額する案

　政府は、２０２６年度補正予算案を編成する検討に入った。

　原油価格高騰を受け、夏場の電気・ガス料金の補助を再開する方向で、家計の負担軽減策の財源に充てるためだ。中東情勢を考慮し、月内にも高市首相が可否を最終判断する。編成する場合、７月１７日に会期末を迎える今国会に提出し、成立を目指す方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。迅速に編成するため緊急経済対策の形は取らず、２６年度当初予算に計上した１兆円の予備費を増額する案がある。

　３月から実施しているガソリンなどの燃料費補助も、継続した場合、基金が６月末には底をつく可能性があり、予備費から充当することも検討している。

　政府はロシアのウクライナ侵略を機に燃料価格が高騰したことを受け、２３年以降、断続的に電気・ガス代への補助を行ってきた。今年１〜３月使用分の電気・ガス料金も補助しており、今回は冷房需要が高まる７〜９月の再開を念頭に置いている。

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、与野党からは補正予算の編成を求める声が上がる。自民党の松山政司参院議員会長は１４日、東京都内の会合で「この状況が続けば会期内に補正（予算）もやっていかなければならない」と述べた。

　首相は補正予算案の編成について、「直ちに必要な状況とは考えていない」と述べてきたが、「海峡封鎖が長期化すれば当初予算だけでは対応できない」（政府高官）との考えに傾いているとされる。イラン情勢の今後の行方を見極めた上で、編成を指示するかどうか判断する構えだ。