意外と知らない「1分遅刻で15分カット」の罠…社労士が警告する勤怠管理の落とし穴

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【9割が知らない】15分単位の勤怠管理は違法です。3年で1,000万円の未払い賃金が発生します」を公開した。動画では、大手寿司チェーン店の事例を交え、15分単位の勤怠管理の違法性と、それに伴う未払い賃金のリスクについて社労士たかこ先生が解説している。

大手寿司チェーン店が「1分の遅刻で15分の賃金をカット」していたことで、労働基準監督署から是正勧告を受けた。たかこ先生は、この15分ごとの切り捨ては厚生労働省のガイドラインでも「認める余地がない」と断言する。日ごとの遅刻や残業の端数処理は、月単位で認められている端数処理とは「全く当てはまらない別問題」だと指摘した。

悪意がなくても違法状態に陥るケースが多く、特に問題となるのが勤怠システムの設定である。たかこ先生は「初期設定のままでやっている経営者が一番危ない」と警告。どんなに立派な就業規則があっても、システムの設定が15分丸めになっていれば、裁判では「紙よりも実態が優先される」ため敗訴するリスクが高いと説明した。

さらなるリスクとして、着替えや朝礼、掃除などの時間も労働時間に含まれる点に言及する。これらを放置し、退職者1人でも労基署に申告すれば、全従業員分の過去3年間に遡る未払い残業代を支払う義務が生じる。50人規模の会社であれば「3年間で約1,000万円払わないといけなくなる」とし、黒字倒産に繋がりかねないと警鐘を鳴らした。

労働者側の知識武装が進む現代において、「もう知らなかったは裁判で一切言い訳にならない」とたかこ先生は語る。会社を守るための最も確実な防衛策は「必ず1分単位で記録する」運用だとして、経営者に勤怠システムの設定値と現場の実態を直ちに見直すよう呼びかけた。