重要鉱物などのリサイクル強化に官民で1兆円投資へ 政府の計画まとまる

政府は21日、重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを進めるための施設整備や技術開発に対し、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指すことなどを盛り込んだ「循環経済行動計画」を取りまとめました。

行動計画では金属資源などについて2030年時点でのリサイクルなどによる再生材の供給目標を掲げました。

たとえば2030年時点の需要に対し、自動車などに使われるアルミニウムでは再生アルミ原料の比率を約4割に、電子部品などに使う銅は約3割を再生原料由来に、レアアースを使う永久磁石の材料については約3割を、リサイクルよって賄うことなどを目指します。

こうした”再資源化”のための施設整備や技術開発に対し、2030年までに官民で約1兆円を投資することを目指します。重要鉱物などの資源の海外依存度を減らすことで、日本の経済安全保障を強化する狙いがあります。

木原稔官房長官は21日の関係閣僚会議で、「官民での投資を促進し、循環経済への移行を加速して、高市政権が掲げる強い経済を実現するための成長戦略につなげていくことが重要だ」とした上で、行動計画の内容を、夏に取りまとめる日本成長戦略や、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」にも反映させるよう指示しました。