脱・税理士の菅原氏が全国民への影響を解説！『政府の汚いやり方…毎月手取りが消える″ステルス増税″の正体とは』

『政府の汚いやり方…毎月手取りが消える"ステルス増税"の正体とは』という動画の中で、脱・税理士の菅原氏が4月からスタートした新たな社会保険料の上乗せ制度について解説している。

ネット上では「独身税」として話題になっているこの制度だが、菅原氏はまず正式名称が「子ども・子育て支援金」であることを指摘する。「支援金」という語感から給付をイメージしがちだが、実態はまったく異なる。税金でも給付金でもなく、社会保険料への上乗せという形で国民から徴収される仕組みだ。

対象は独身者に限らず、健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入するすべての国民に及ぶ。会社員の場合、負担率は0.23%で、会社と本人が折半する形となる。月給20万円であれば本人負担は月約220円程度だが、2年後には負担率が0.4%へと引き上げられる予定があり、段階的な負担増は避けられない。

注目すべきは、会社側の負担増が従業員の手取りに及ぼす間接的な影響だ。会社の経費が増えれば、給料の財源が圧迫される。社員数が多い企業ほどその影響は大きく、採用抑制や給与水準の低下につながる可能性が否定できない。

一方、集められた財源は児童手当の拡充や育休中の給与保障など、子育て世帯への支援に充てられる。しかし、独身者や子育てを終えた世代にとっては「負担するだけで恩恵がない」状態であり、菅原氏はこの点を制度の根本的な矛盾として鋭く指摘する。

さらに問題として取り上げられるのが、制度の周知不足だ。昨年6月に国会で可決されたにもかかわらず、多くの国民は内容を十分に把握しないまま制度が始まった。これこそが「政府の汚いやり方」とされる所以であり、「ステルス増税」と表現される背景でもある。

菅原氏は、手取りが減ることで若い世代の結婚や出産への資金的余裕がさらに失われると警鐘を鳴らす。少子化対策として打ち出されながら、当の若年層の経済状況を悪化させるという逆説的な構造は、制度設計の課題を浮き彫りにしている。

なお、制度名についても批判は向けられる。「子ども・子育て支援金」という名称は、給付をイメージさせるという点で誤解を招きやすく、実態との乖離が大きい。すでに類似の名目が社会保険料で徴収されているなかで、さらに紛らわしい名称が加わったことへの問題意識も示されている。

こうした制度の構造的矛盾に対し、菅原氏は国民が正確な知識を持ち、声を上げ続けることの重要性を説く。制度が動き出した後であっても、内容を変えていく余地は残されているという立場だ。