脱・税理士の菅原氏が税リーグの実態を解説！『建設費200億は自治体負担？Jリーグのスタジアムが税金で作られている実態について解説します。』

『建設費200億は自治体負担？Jリーグのスタジアムが税金で作られている実態について解説します。』というテーマで、脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルにて解説動画を公開した。取り上げられているのは、J2所属のブラウブリッツ秋田を巡る、秋田市とJリーグ運営側の対立だ。

Jリーグにはリーグごとにスタジアムの収容人数基準が設けられており、J2に所属し続けるためには1万人規模の収容能力が必要となる。しかし、その基準を満たすスタジアムの建設費は200億円規模に達するとされ、秋田市は資金不足を理由に難色を示している。

市が代替案として5,000人規模の計画を提示したところ、Jリーグ側から「志が低い」と指摘を受け、秋田市長が激怒する事態に発展した。この構図が、スタジアム建設費を自治体が担う「税リーグ」と揶揄される現状そのものだと菅原氏は指摘する。

問題の根深さは建設費だけにとどまらない。スタジアムは完成後も年間維持費として相当の費用がかかる一方、年間の想定収入との乖離は大きく、毎年赤字が積み上がる試算だ。天然芝の維持管理上、平日の外部イベント利用も制限されるため、収益化の機会が限られるという構造的な課題もある。これまでJリーグで建設費を直接の収入のみで回収できたスタジアムは存在しないとも語られる。

一方、異なるモデルを実現した事例も存在する。長崎では、地元企業が大規模出資してスタジアムを建設し、ネーミングライツ契約による追加収入も確保した。税金投入を最小限に抑えた形での実現例として、菅原氏はこのケースを取り上げる。クラブが地域や企業から真に「応援されるチーム」になれば、民間資金の調達は不可能ではないという。

菅原氏はこの問題を三者の立場の差として整理する。Jリーグは将来的なサッカー文化の定着を見据えた長期構想に基づき基準を設定しており、秋田市は人口減少や高齢化という現実を踏まえた財政判断を優先している。両者の認識のギャップは構造的なものだ。

そのギャップを埋める役割を担うべきはクラブ自身だと菅原氏は主張する。スポンサー企業に対して魅力的なリターンを提供できる仕組みを構築し、資金調達力を高める努力がクラブに求められている。お金の議論を続けるだけでは問題の解決には至らないという菅原氏の視点は、スポーツビジネス全体への問いかけとも読める。