官公庁による企業への工事・サービス発注、物価高を反映へ…適正な価格転嫁で中小企業の賃上げ後押し

　国や自治体などが企業に発注する「官公需」を巡り、政府は価格転嫁や取引の適正化に向けた計画案を取りまとめた。

　中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格高騰や物価高に対応するため、工事やサービスの発注単価に最新の実勢価格を反映させることが柱で、中小企業の賃上げの原資確保につなげる狙いがある。

　計画案によると、発注の際の予定価格に原材料費や人件費、エネルギーコストなどの実勢価格を反映するよう求める。基準価格を下回る価格を提示した事業者に十分な賃金払いが行えるかどうかを確認する「低入札価格調査」か、入札の下限価格を設定する「最低制限価格」を全ての都道府県、市町村に導入することを目指す。

　実効性を高めるため、中小企業庁や総務省が実施状況を毎年調査し、取り組みが遅れている自治体名を公表することも検討する。

　６日に首相官邸で開く関係省庁の作業部会で「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」として提示する。会議では、佐藤啓官房副長官が重点項目の目標を「今年度と来年度の２年間で１００％実施」するよう対応を求める方向だ。