【資料】ガソリンスタンド

イラン情勢の悪化に伴い、ガソリン価格は全国平均で１リットル当たり１９０円を超え過去最高を更新しました。こうした中、政府はガソリン価格を１７０円程度に抑えようと、１９日の出荷分から補助金を支給します。

ガソリン価格を巡っては、イラン情勢の悪化を受けて元売り各社が卸価格を大幅に引き上げたことを受けて、小売店でも価格が大幅に上昇しました。経済産業省が１８日に発表したレギュラーガソリンの全国の平均価格は１リットル当たり１９０円８０銭で、比較可能な１９９０年以降で過去最高となりました。県内でも先週、大幅な値上げが行われたガソリンスタンドもあり、１６日時点の県内の平均価格は１８９円５０銭と、前の週より２８円１０銭値上がりしています。

こうした状況を受け、政府は１６日、石油備蓄の放出を始めましたが、価格を抑えるため１９日の出荷分からは元売り各社への補助金の支給を再開します。今回の補助金は翌週のレギュラーガソリンの価格が１７０円を超える見込みの場合、その超過分を補助するもので、１９日から今月２５日は１リットル当たり３０円２０銭支給されます。店頭価格に反映されるのは１週間から２週間後になる見込みです。

県石油協同組合は、「補助金で価格は短期的には下がる見込みだが、イラン情勢や財源の問題から先行きは不透明だ」とコメントしています。

一方、山本知事は、１８日の会見で、こうしたガソリン価格の高騰や中東情勢の先行きが見通せないことについて、国の政策と歩調を合わせて対応していく考えを示しました。また、板野産業経済部長は、県内の企業への聞き取りで、先週よりも「不安が少し膨らんでいる」としたうえで、特にアルミニウム価格への影響や仕入れへの懸念も出てきていると説明しました。特別相談窓口の設置については、「情勢を見据え、関係団体と相談しながら考えていきたい」としました。