不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が最新融資動向を暴露！『【不動産投資】各金融機関で最も融資を引く人の特徴とは？2,000人以上の融資情報から完全攻略！』

不動産投資塾を運営する不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、『【不動産投資】各金融機関で最も融資を引く人の特徴とは？2,000人以上の融資情報から完全攻略！』と題した動画を公開。木村氏は、2025年から2026年にかけての融資環境を解説し、変わりつつある金融機関の動向を明らかにしている。

木村氏は冒頭で、現在の融資状況が2～3年前とは大きく異なると指摘。かつては頭金3割が必須だった金融機関がフルローンを出すなど、条件が変化している。「融資を制するものは不動産投資を制する」という格言を引用し、融資情報の重要性を強調した。住宅ローンと異なり、投資用ローンは扱う金融機関が限られるため、最新情報の把握が不可欠だという。

では、なぜ金融機関は再び不動産投資に積極的になっているのか。木村氏によると、2018年頃の不正融資問題やコロナ禍で、銀行は不動産投資への融資に消極的だった。しかし経済が正常化する中で、銀行も新たな収益の柱を必要としている。住宅ローン市場は多くの金融機関が参入しており、ネット銀行や大手の低金利競争により利益を出しにくくなっている。そこで新たな収益源として不動産投資ローンが浮上してきたと木村氏は分析する。

木村氏は複数の金融機関の動きを具体的に紹介している。コンコルディアフフィナンシャルグループ（横浜銀行）は、2025年4月にアセットファイナンスを買収し、中間層への融資拡大を狙っている。千葉銀行と千葉興業銀行は2027年4月に統合し、国内2位の地銀グループとなる。りそな銀行は新築アパートやRC物件に強く、静岡銀行は一都三県在住で上場企業勤務、年収700万円以上の人に土地割合の高い物件へ長期ローンを出すケースがある。

最も注目されるのが滋賀銀行だ。2025年6月の改定で融資上限額が4,500万円から9,500万円に引き上げられ、フルローン案件も多数出ている。ただし木村氏は、同銀行には同一申込を3回までの暗黙ルールがあり、基準を理解せずに申し込むと門前払いされるリスクがあると警告した。「審査ロジックを理解すれば一発通過する」と氏は述べ、情報収集の重要性を改めて強調。こうした融資環境の変化が生活の苦しさと連動していると指摘する。

平均年収が30年で1000万円下がり、税金や社会保険料が上がる中、貯蓄だけでは資産形成が難しくなった。さらに不動産投資のプレイヤー数は増加傾向にあり、あるポータルサイトの利用者は15年前の1万人から現在45万円に増加している。「買いたい人が倍になれば、今買った物件の売却も容易になる」と氏は述べ、早期参入の優位性を説いた。