ビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店に導入した不適切な免税販売を防止するレジ

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　ビックカメラは5月1日、グループのビックカメラとコジマ、ソフマップ全店のレジに、不適切な免税販売を防ぐシステムを導入し、4月24日から運用を開始していると発表した。商品の購入頻度や数量などに独自基準を設け、基準を上回る会計時にアラートが出る仕組み。

●転売目的なのに消費税が免税される問題の解決に



　外国人旅行者（インバウンド）などの免税販売をめぐって、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される件が問題となっている。

　ビックカメラは、従来から不当な転売を未然に防ぐため、不適切と疑われる免税会計に対して都度断ることで、商品を必要とする顧客に購入してもらえるように努めてきた。

　だが、確認作業に時間がかかることがあり、場合によっては会計時に待ち時間が生じるケースもあった。

●免税時のスムーズな顧客対応が可能に



　不適切な免税販売の会計時にアラートを出す機能をレジに導入することで、これまでのアナログ作業が不要になり、より免税時のスムーズな顧客対応が可能になる。