脱・税理士の菅原氏が警告！『銀行口座の入出金は全部見られている？こういう口座の動きは税務署に疑われます。』

脱・税理士の菅原氏が、「銀行から現金を引き出しただけで税務署から脱税を疑われる」理由と、その背景にある国の監視システムについて解説している。

銀行口座から現金を引き出しただけで税務署から「お尋ね」が届く--そんな事態が実際に起きている。菅原氏によれば、この背景には「STR（Suspicious Transaction Report＝疑わしい取引の届出）」という制度が存在する。犯罪収益移転防止法に基づき、銀行は口座の動きを常時監視しており、不自然な入出金を検知すると警視庁の監視チームへ報告する義務を負う。その情報は国税庁へ転送され、最終的に当事者への問い合わせや調査へとつながる仕組みだ。報告を怠った金融機関は罰則の対象となるため、銀行には見て見ぬふりをする選択肢がない。

疑わしい取引として判定されやすいのは、数百万円単位の高額な入出金や、普段の取引パターンと著しく乖離した動きである。金庫に保管していた現金をまとめて入金するケースも、資金の出所が不明として疑惑の対象になる。親族間での多額の送金、仕送りや留学費、住宅購入の頭金なども報告対象になり得ると菅原氏は指摘。入金・出金のいずれかだけでなく、資金の紐付けが取れない動き全般も監視の対象となる点も注意が必要だ。

報告義務を負うのは銀行だけではない。証券会社や保険会社、クレジットカード会社、不動産業者、さらには税理士・弁護士・司法書士などの士業にも同様の義務が課されている。2024年頃からは税理士にも顧客取引の監視・報告義務が強化され、報告を怠れば業務停止処分を受ける可能性があるという。

また、特殊詐欺防止の観点から、ATMの1日あたりの出金限度額にも制限が設けられている。過去の出金履歴に応じて高齢者にはより低い上限が適用される場合があり、法整備の動きも着実に進んでいる。普段と異なる口座への給与振り込みや、深夜の高額なクレジットカード利用なども「疑わしい取引」と見なされる可能性があると菅原氏は述べる。こうした監視の仕組みが多方面に拡張されている現状を踏まえれば、資金の流れが事実上、国に把握される時代に入ったといえる。

多額の入出金がある場合は、その目的や相手先を説明できる証拠書類を日頃から整理・保管しておくことが、問い合わせへの最も有効な対策になると菅原氏は結論付けている。