高市首相（３日、国会で）＝米山要撮影

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　政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は３日、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について本格的な議論を始めた。

　政府側は、税率「１％」への引き下げであれば、半年程度の準備期間で実現可能との見解を示した。政府内では、早期実施を優先して来年４月から１％とする案が有力で、高市首相が今月中にも最終判断する。

　国会内で開かれた会議では、経済産業省が小売業界５団体・事業者２７社へのヒアリング結果を報告した。それによると、税率を１％とする場合は、レジシステムの改修などに「おおむね半年以内」で対応できる一方、０％の場合は「おおむね１年以内」かかるとの声が大半だった。「０」を入力できないシステムもあり、改修やテストに時間を要するためだ。

　自民党と日本維新の会は２月の衆院選で、２年間の食料品の消費税ゼロに向けた検討加速を公約に掲げた。自民の後藤茂之政調会長代理は会議で「選挙で掲げたことは深く受け止めなければならない」としつつ、「物価高騰対策が喫緊の課題だ」と語った。減税の早期実施の必要性をにじませたとみられる。

　政府内では、税率を１％とする場合、１％分（６０００億円強）を補助金などで国民に還元し、「実質０％」を達成する案も浮上している。維新の梅村聡税制調査会長は会議で、「仮に１％にするなら、６０００億円を何らかの物価高対策に使うことで、０％の公約と整合性を取れるのではないか」と指摘した。

　国民会議は今後、数回議論を重ね、今月下旬の中間とりまとめを目指す。首相はこれを踏まえ、減税の実施を表明する見通しだ。

　食料品の消費税減税は、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」導入まで２年間のつなぎ措置と位置づけられている。税率を現行の８％から１％に引き下げると年約４・３兆円の税収減が見込まれ、穴埋めの財源確保が課題となる。

　この日の会議では、給付付き税額控除の制度設計も議論された。控除を見送って給付に一本化する案に異論を唱えていた維新は「緊急的に給付に一本化することも選択肢としてあり得る」（梅村氏）と表明した。