インスタグラムやティックトックなど＝ロイター

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　ＳＮＳ利用を巡り、子どもの保護策を議論する総務省の有識者会議は２日、報告書案をまとめた。

　ＳＮＳ事業者などに利用者の年齢確認の厳格化を求めることを検討すべきだと指摘。一方、豪州などで導入されている一律の年齢制限については「望ましくない」とし、今後の法令改正で導入が見送られる公算が大きくなった。

　２日の会合で報告書案は大筋で了承された。総務省はこども家庭庁と連携し、ネット上の有害情報から子どもを守る「青少年インターネット環境整備法」の改正を年内にも判断する。

　「インスタグラム」「ティックトック」などの大手ＳＮＳサービスは、利用規約で１２〜１３歳未満の利用を制限している。ただ多くの場合は生年月日の自己申告で利用可能で、年齢を偽って使う子どもも少なくないとみられている。

　報告書案では「年齢確認の厳格化を検討すべきだ」とした。一方、具体的な確認方法や義務化などには踏み込まず、「プライバシーやセキュリティーを考慮し、実現可能な技術・仕組みによる方法を検討すべきだ」との表現にとどめた。

　事業者に対し、提供するＳＮＳサービスのリスクを評価するとともに、機能制限などの措置を講じ、公表を求めるべきだとも明記した。一律の年齢制限については、ＳＮＳが子どもの交流や自己表現の手段となっており、サービスごとに内容も異なることを踏まえ、「望ましくない」と慎重な姿勢を示した。

　ＳＮＳの普及に伴い、子どもが性被害などの犯罪やオンラインでのいじめなどに巻き込まれる事例が増えている。子どものＳＮＳ利用を規制する動きは世界的に強まっており、５月の先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合では「実効性ある利用者の年齢確認」など７項目を事業者に求める共通原則に合意した。