街頭演説中の大声など 維新が法規制を検討へ 吉村代表「来年の統一地方選で…場を壊す行為がないよう」

　日本維新の会の吉村洋文代表は7日、街頭演説などで起きている一部について「場を壊す行為」などと述べ、党内で法規制を検討していることを明らかにしました。

　実施の時期については、来年の統一地方選をひとつの目安との考えも示しています。

■「表現の自由と、場を壊す行為は違う」

　吉村代表は、街頭で大声をあげて連呼するなどして演説が聞こえないようになる状況があるとして、「表現の自由と、場を壊す行為は違う。いま行われているのは表現の自由の名を借りた場を壊す行為だと思います」と述べ、維新の国会議員団が議論を始めていると話しました。

　規制内容の詰めはまだで、吉村代表は自身の意見として、「表現の自由は最も大事」と述べ、そのうえで「やったらだめというものを例外的に規定する」と話しました。

■大声は？反対プラカードは？

　具体例として、「集まって大声で騒ぐような行為」はやめるべきであり、「反対プラカードを掲げる行為」は妨害にあたらないだろうといった見方も示しました。

　法案提出の時期は決まっていないということですが、吉村代表は目安として、「来年の統一地方選で妨害行為、場を壊す行為がないよう一定のルールができればいい」と述べました。

　党関係者によりますと、規制は公職選挙法の「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化することが柱になるといい、維新は専門の作業部会を設置して今月中旬から議論をはじめる方針だということです。