ホンダ

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　ホンダがカナダで予定していた電気自動車（ＥＶ）専用工場の建設計画を無期限で凍結する方針であることが６日、関係者への取材でわかった。

　米国の関税政策やＥＶ需要の減少を踏まえ、戦略の見直しが必要と判断した。

　ホンダは２０２４年、カナダ・オンタリオ州にＥＶ工場とＥＶ用電池工場を建設すると発表。最大１５０億カナダドル（約１兆７０００億円）を投資し、年間最大２４万台を生産する計画で、カナダ政府などからも資金支援を受ける予定だった。当初は２８年の稼働を計画していたが、トランプ米政権の関税政策を踏まえ、２５年５月に２年程度の延期を発表していた。

　ホンダは現在の市場環境でＥＶ工場の建設を進めるのは困難と判断したものの、将来的に政策変更などでＥＶ需要が回復する可能性も見越し、計画の撤回まではしない方針だ。

　ホンダにとってカナダは主力市場である米国向けの輸出拠点で、同州にはガソリン車などを生産する工場を持つ。２５年の米国販売台数のうちカナダからの輸出は約２割を占める。ＥＶ工場の新設は米国でのＥＶ需要拡大に対応する狙いがあった。

　ホンダは３月、米オハイオ州の工場で生産予定だったＥＶ「０シリーズ」と、ソニーグループとの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」のＥＶ「アフィーラ」の開発中止を相次いで公表。ＥＶ開発中止などの戦略変更に伴い、２６年３月期連結決算の業績予想で、最大６９００億円の最終赤字を見込んでいる。ＥＶ事業の縮小を加速させ、経営資源をハイブリッド車（ＨＶ）に振り向ける方針だ。