ドナルド・トランプ米国大統領。AP＝聯合ニュース

写真拡大

ドナルド・トランプ米国大統領がドイツ駐留米軍の削減の可能性に言及する中、韓国政府は在韓米軍の削減とは無関係だと線引した。

韓国国防部は30日、「韓米間で在韓米軍の削減に関する議論は全くない」とし、拡大解釈を警戒した。国防部当局者は「在韓米軍は韓国軍と共に北朝鮮の侵略と挑発を抑制する核心戦力」とし、連合防衛態勢の重要性を強調した。

続けて「今後も在韓米軍の安定的な駐屯と連合防衛態勢の強化のため、韓米間で緊密に協議していく」と明らかにした。

これに先立ち、トランプ大統領は29日（現地時間）、ソーシャルメディアを通じて「ドイツ駐留米軍の削減の可能性を検討中で、近いうちに決定を下すだろう」と述べ、欧州駐留米軍の再編の可能性を示唆した。

これを受け、一部では韓国に対する影響の可能性も提起されたが、欧州と韓半島（朝鮮半島）の安保環境が異なるという点で、直接的な関連性は制限的だという分析が出ている。特に、米国議会が在韓米軍を2万8500人未満に減らすために予算を使用できないようにした制度的装置も維持されている。

ただし、トランプ政府が今後、対中国牽制（けんせい）戦略の観点から在韓米軍の役割や戦力配置を調整する可能性は依然として残っているという観測だ。実際に在韓米軍側も、兵力規模より「戦力の質」と運用方式の変化に焦点を合わせているという立場を明らかにしている。