海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！アメリカの「海外移住ブーム」から学ぶ日本人の資産防衛戦略

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「トランプ政権下で国外脱走する人急増!?WSJ報道の海外移住ブームについて解説します！」と題した動画で、2025年にアメリカの「ネットの移民」が1935年以来マイナスに転じるという予測を背景に、アメリカ市民の海外移住ブームの真相と、日本人にとっての資産防衛戦略について解説している。

宮脇氏はまず、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、18万人以上のアメリカ市民が国外へ移住し、ヨーロッパなどでのアメリカ人流入が過去最多を記録している現状を紹介。「ドナルドダッシュ」とも呼ばれるこの現象の背景には、単なる政治的反発ではなく、構造的な問題があると指摘する。

アメリカ人が国を逃げる理由として、宮脇氏は3つの要因を挙げる。1つ目は「生活費の高騰」であり、家賃や医療費が異常に高いこと。2つ目は「治安への不安」で、5歳の子供が銃乱射に備える「アクティブシュータードリルをやる国には住めない」と語る子育て世代の切実な声を紹介した。3つ目は「政治的な分断と将来への不安」で、リモートワークの普及も追い風となり、ドルを稼ぎながら安全で生活費の安い国へ移住する若年層が増加しているという。

さらに宮脇氏は、この動きがローマ帝国や大英帝国で見られた「帝国の衰退は富裕層の脱出から始まる」という歴史的パターンに合致すると説明。富裕層の流出が税収減と行政サービスの低下を招き、中間層の脱出に繋がる「負のスパイラル」への懸念を示した。そして、これは日本人にとっても対岸の火事ではないと警鐘を鳴らす。物価高や円安、増税、社会保険料の負担増など、アメリカ人が国から逃げる理由と同様の事象が日本でも起きていると分析した。

「動ける人はもう動いている」と語る宮脇氏は、いきなり海外移住をするのではなく、まずは資産の海外分散から始めるべきだと提案。最後に宮脇氏は「海外不動産を持つことは単なる投資ではなく、将来の居住権確保など人生の選択肢とかオプションを増やすための行為に繋がる」と結論付け、動画を締めくくった。