海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！アメリカの「海外移住ブーム」から学ぶ日本人の資産防衛戦略

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「トランプ政権下で国外脱走する人急増!?WSJ報道の海外移住ブームについて解説します！」と題した動画で、アメリカで起きている異例の「海外移住ブーム」の実態と、日本人が取るべき資産防衛戦略について解説している。

宮脇氏は冒頭、アメリカのネット移民（流入数から流出数を引いた純流入数）が、2025年にマイナスに転じると見込まれている事実を紹介した。これは1935年の大恐慌以来、90年ぶりの出来事であるという。

世界最強の国から人々が逃げ出している理由として、宮脇氏は「生活費の高騰」「治安への不安」「政治的な分断と将来への不安」の3点を挙げる。特に治安面では、5歳の子供が銃乱射事件に備えた避難訓練を日常的に行う状況に対し、「アクティブシュータードリルをやる国には住めない」と語るアメリカ人のリアルな声が紹介された。

さらに宮脇氏は、この現象を歴史的な視点から分析する。ローマ帝国や大英帝国を例に挙げ、「帝国の衰退は富裕層の脱出から始まる」と指摘。富裕層が抜けることで税収が減り、行政サービスが低下し、やがて中間層も逃げ出すという負のスパイラルが現在のアメリカで起こり始めていると語った。実際に、ポルトガルではコロナ禍以降、アメリカ人居住者が500%以上も増加しているという。

そして、この状況は決して日本にとっても他人事ではないと強調する。日本でも円安、増税、物価高の「三重苦」が進行しており、購買力は1970年代の固定相場制時代と同水準まで落ち込んでいる。そのため、日本人の間でも海外移住への関心が高まっている。

しかし、実際の海外移住にはビザや言語、医療など多くのハードルが存在する。そこで宮脇氏は、いきなり移住するのではなく「自分の資産の海外分散から先に始めるべき」と提唱する。例えばドバイなどで海外不動産を持つことは、単なる投資の利益を求めるだけでなく、居住権の獲得や銀行口座の開設にもつながる。「人生の選択肢とかオプションを増やすための行為につながる。有事に備えたプランBを用意しておくことが重要である」と動画を締めくくった。