「国家の骨格を組み替える」李在明氏の10大公約とは。AI投資から首都移転まで、賛否両論を徹底解剖

東大博士課程のパクくんが「李在明氏の韓国改革10大公約を全解剖します🧐」と題した動画を公開。韓国の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が掲げる10個の公約について、その賛否両論を多角的に解説した。

パクくん氏は、李氏の10個の公約を「まるで国家の骨格を組み替えるもの」と表現する。その中には、「AIに100兆ウォン（約10兆円）を投資」「週4.5日制勤務の導入」「行政首都をソウルから移転」など、国家のあり方を根本から変えようとする野心的な政策が並ぶ。動画では、これらの公約が支持者と不支持者からどのように見られているのか、その背景にある期待と懸念を紐解いていく。

最初に挙げられたのは「世界をリードする経済強国を作る」という経済産業政策だ。これは、半導体や自動車といった既存の主軸産業に加え、AI、韓国カルチャー、防衛産業を新たな成長エンジンとして育成するものだという。しかし、この公約には「未来に賭けすぎではないか」という批判もあるとパクくん氏は指摘する。特にAI分野への10兆円規模の投資は、すでにアメリカと中国が先行する市場で韓国が競争優位を確立するには巨額すぎ、非現実的だという見方がある。

次に、パクくん氏は「内乱を克服し、民主主義を取り戻す」という政治・司法分野の公約に触れる。これは、国民が主権を取り戻し、政府や官僚の不正が起きないよう司法改革を進めるというものだ。これに対し、不支持者からは「正義を抱える人こそ、正義の暴走をしがちなのではないか」という懸念が示されている。李氏が掲げる「検察と司法の改革」が、結果的に政敵を追い込み、自陣営に都合の良い司法を作るための口実ではないかという批判があることを紹介した。

動画ではこのほかにも、自営業者支援、外交・安保、国民の安全など多岐にわたる公約の概要と、それに対する反対意見が解説された。李氏の掲げる公約は、韓国が抱える課題を解決するための壮大なビジョンである一方、その実現性や財源、手法を巡っては国民の間で評価が大きく分かれている。パクくん氏は、「この10個の公約が国を再生させるのか、それとも分断させるのか」と問いかけ、今後の韓国社会の行方を占う重要な分岐点であることを示唆した。