「米国債売り」が欧州で加速？知っておきたいデンマーク年金基金の決断とその背景

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【米国債】デンマークの基金が米国債売却表明！欧州が保有する3.4兆ドルの米国債の行方」と題した動画を公開。デンマークの年金基金による米国債売却のニュースをきっかけに、欧州の投資家と米国債市場の今後の関係性について解説した。

動画の冒頭でモハP氏は、デンマークの年金基金「アカデミカペンション」が米国債への投資をやめ、保有分を売却すると発表したニュースを取り上げた。この決定について基金側は、グリーンランドをめぐる米国とデンマークの政治的対立とは「直接関係していない」と述べているが、モハP氏は一連の米国政府のスタンスを考慮した対応だと指摘する。

では、なぜ売却に踏み切ったのか。モハP氏がその理由として挙げるのが「ESG的な意味合い」である。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮する投資の考え方だ。モハP氏は、気候変動に対する姿勢やイスラエル支援といった米国の政策が、欧州のリベラルな価値観と相容れない状況が生まれていると解説。アカデミカペンションもESGを重視する機関投資家であり、「トランプ政権の政策などを受けて、投資を見送った方がいいという結論に至った」との見方を示した。

アカデミカペンションの保有額自体は小さく、市場への直接的な影響は限定的だ。しかしモハP氏は、欧州各国が保有する米国債の合計額が3.4兆ドルに上る事実を提示。「こうした動きが続くようですと、無視できない規模に拡大し、米国債の安定消化に影響が出てくる可能性もある」と警鐘を鳴らす。今後、中国の動向だけでなく、政治的対立やESG投資を背景とした欧州勢の米国債売りが、市場の新たな注目点になっていくだろうと締めくくった。