あなたは対象？6月から始まる『定額減税』所得税・住民税はどう変わる？やさしく わかりやすく解説
政府が6月から実施する「定額減税」。給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務づけられました。また岸田総理も「減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要」と発言し、全国ニュースでも注目されました。
その6月から実施される「定額減税」とは一体何なのか、減税額や対象者について解説します。
定額減税とは？
「定額減税」とは物価高対策で実施される「一時的な減税」のこと。簡単に言うと、給与や年金から‘’税金を減らして手取り額を増やす‘’というもの。今年度限定の制度です。
その仕組みと内訳は？
「定額減税」は１年間で1人4万円減税されます。内訳は、所得税3万円と住民税1万円です。
ポイントは“世帯ごとの減税ではない”ということ。
例えば、扶養家族の場合。
（例）キャスターの洋平さん家族
お父さん、お母さんに子どもが3人の5人家族で「5人×4万円＝20万円」。合計20万円が減税されます。
洋平キャスター「家族が多いといろいろお金がかかりますから、確かに助かりますよね」
減税の対象外となる人は？
この制度、所得に応じて対象外となる人がいます。「年収2000万円以上の人」と「住民税非課税世帯の人」です。
住民税非課税世帯の方はすでに援助を受けていて、税金を減らせないため対象外ということです。ただその代わりに、非課税世帯には1世帯7万円の給付があります。
さらに、18歳以下の子どもがいる場合には、子ども１人あたり5万円の給付ということです。
対象者はどうやって減税される？
会社員の場合は、６月以降の給与・ボーナスなどから減税となります。また、個人事業主の場合は、所得税については確定申告で差し引く形となります。また年金受給者の方も対象となります。
キャスター「給与明細に減税額が記載されるということは、新たな項目を追加しないといけない。経理システムも考えないといけないですよね」
糸永有希アナウンサー「そうなんです。会社の財務を担当する方や税理士さんたちは、苦労しているようです」
給付金の方がシンプルだった
定額減税について税理士の山口さんに話を聞きました。
税理士法人クロジカ 代表社員 山口真太郎さん
「どうしてこういう形になったのだろう。社会保険労務士や税理士などの業界では、大変だという声が上がっている。給付金のほうがシンプルだった」
減税は「助かる」と感じる一方で、一時的な減税だけでは、先の見えない物価高に対する抜本的な対策になったとは言い難いという声も聞きます。あなたはどう感じましたか？
