与党立法委員、女性の兵役実現に向けた法改正訴え／台湾

（台北中央社）台湾で満18歳以上の男子に義務付けている兵役の期間が2024年から現行の4カ月から1年に延長される。しかし女性には兵役義務がなく、与党・民進党の范雲（はんうん）立法委員（国会議員）は「女性が兵役に服さないのではなく、法律が女性に兵役資格を与えていない」とし、法改正の必要性を訴えている。

范氏は30日、自身のフェイスブックを更新し、兵役期間の延長について「平和を確保するために、戦争に備えることこそが戦争を止められる唯一の方法だ」と主張。だが多くの野党・国民党関係者は降伏論を唱えている他、中華民国憲法が徴兵制を定めている明らかな事実を無視していると批判した。

また一部で「女性はなぜ兵役に就かないのか」とする意見が上がっていることに対して、1933年に中華民国の兵役法が成立した時点で「中華民国の男子にはいずれも兵役の義務がある」と定められていると指摘。兵役の条件が緩和されれば「私は喜んで入隊する」と述べた。

その上で国を守る権利と義務は性別による違いがあってはならないと強調。今後、法改正案を提出する考えを示し「将来には全ての人々が性別を問わず一緒に団結してふるさとを守れることを期待する」と語った。

（王揚宇／編集：齊藤啓介）