組織犯罪や贈収賄、国家安全に危害など有前科者 立候補制限の改正案／台湾
内政部（内務省）は、選挙に立候補する権利を失う条件についてより厳しくするべきだとの声が各界から上がっていたと説明した。
対象は、国家安全法などの違反、覚醒剤・麻薬や武器の製造、運搬、販売への従事、薬物乱用の勧誘などで有罪判決が確定した者、または法定刑が最低で7年以上の重罪を犯し、10年以上の刑期を言い渡された者。
また、人工知能（AI）を使い映像や音声を本物のように加工した技術「ディープフェイク」で、選挙に影響を及ぼそうとする行為も規制する。被害を受けた候補者は、警察による鑑定資料をもって映像や音声の配信を停止するよう配信元などに求めることができる。拡散した者への処罰も厳しくする。
外国勢力が広告で台湾の選挙に影響を及ぼそうとする行為を禁じる内容も加えられた。選挙広告の出稿には出資者などの情報開示を求めるという。
（�鯰何此進埆検�楊千慧）
