大阪万博、「台湾」名義で参加できず 蘇行政院長「まず存在」の立場強調/台湾
台湾は大阪万博に台湾貿易センター(中華民国対外貿易発展協会、TAITRA)の100%出資子会社「玉山デジタルテック」(東京都千代田区)を通じて民間枠で参加する。外務省の姫野勉関西担当大使は3月下旬、万博への正式参加の条件について、国際博覧会条約に基づき、国や国際機関でなければ参加はできないと中央社の取材に対して説明した。台湾は国際組織、博覧会国際事務局(BIE)にも加盟していない。
蘇氏は、万博参加と「台湾有事は日本有事」は別物だと強調。「日本は万博の開催国であり、関連の規定を守る必要がある」とした上で「それでも台湾に友好的だからこそ、台湾に存在感を示す機会を提供した」と日本側の対応に理解を示した。また、何も努力せず、外に出ていかないのが最も簡単だと述べ、「まずは存在」してから一歩ずつ歩みを進めれば、必ず目的地に到着できると訴えた。
(劉冠廷/編集:名切千絵)
