国民生活センター、若者狙った引っ越し直後の「訪販トラブル」に注意喚起

　国民生活センターは、2022年4月からの成年年齢引下げにともなって、「引越し直後の訪問販売トラブル」に関する相談事例や事前に知っておいてほしいポイントなどの情報提供による注意喚起を行っている。

　同センターに寄せられた相談事例では、引越し当日に業者が換気扇フィルターの勧誘に訪れ、管理会社と関連があるような口ぶりで「居住者はみんな契約している」などと説明されたため、約3万円を現金で支払い、2年分のフィルターを受け取ったものの、管理会社に確認したところ無関係だったという。

　他の事例では、引越し当日に「管理会社から紹介された」という業者が訪れ、「オプションサービスの説明会を管理会社が開いており、その会で水回りの防カビ工事などの説明をしている。説明会に参加していない人に案内している」と語り、「荷物を入れる前に工事を行った方がよい」との言葉を信じて現金約6万円を支払い、その翌日に水回りの防カビ工事などが行われた。後日、管理会社に確認したところ、「そのような説明会は開いていない。事業者は紹介していない」と言われたという。

　これらの事例を受けて、同センターは突然訪問を受けて「管理会社から紹介された」「周りはみんな契約している」などと勧誘されても、業者の話だけを信じてすぐに契約しないよう呼びかけている。

　なお、業者から訪問を受けて契約した場合には、特定商取引法に定める書面を受け取った日から数えて8日以内ならクーリング・オフ（無条件での契約解除）できる。また、クーリング・オフ期間内に工事が行われても、クーリング・オフをした場合は無償で元どおりに戻すよう求められる。

　同センターでは、「消費者ホットライン」にて最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内しているほか、同センターの公式LINEアカウント（@line_ncac）にて、さまざまな消費者トラブルに関する情報を発信している。