日本の給料が３０年変わらないって、よく考えたらとんでもないことではないか！＝中国メディア
記事は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日発表した調査データで、日本のこの３０年における平均給与が４．４％しか上昇していないことが明らかになったと紹介。インフレ圧力を考慮すれば、これほど低い成長率は成長していないのと同じだとしたほか、米国は３０年で４７．７％、英国も４４．２％上昇しており、日本の４．４％という数字は日本全体の経済成長が停滞しており、前進できていないことを表していると伝えた。
そして、日本の平均給与は１９５０年代の１２万８０００円から７１年には１００万円へとほぼ８倍に増加し、さらに７５年には２００万円、８１年には３００万円、８９年には４００万円にまで急増したものの、９０年代以降は経済危機と債務危機の圧力に直面して停滞が続いているとした。
その上で、日本の平均給与が３０年間ほぼ同水準にとどまっている最も重要な理由として、日本経済が先進することのできない「死のスパイラル」に陥っていることを挙げ、日本では上から下までが経済の活力を回復させる活力を模索し、さまざまなしがらみを打破しようという姿勢が見られず、自己保身を求めてばかりいるために前進できないのだと論じている。
記事は、働く人の給料が変化しなければ、当然ながら国民の収入に大きな増加は期待できず、消費能力も高まらないと指摘。「消費能力が低いままで、一体どうやって経済成長を促すのか。日本はこんな循環、往復をなんと３０年もの間続けてしまっているのである」と伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
