自民党総裁選に注目も「誰が総裁でも中国への強硬姿勢は不変だろう」＝中国報道

　自民党総裁選を前に、中国でも日本の次期総理候補への関心が高まっているようだ。中国メディアの百家号は１２日、「中国にとって一番の脅威なのは誰か」と問いかけ、ある中国人記者が示した見方を紹介している。

　現時点では河野太郎ワクチン担当大臣が総裁選で有力視されているが、中国では河野氏を「親中派」と見ている人が多いようだ。そうあって欲しいという願いもあるのだろうが、記事はこれを「美しい誤解」と指摘している。河野氏は防衛大臣時代に何度も中国軍機が日本の周辺を「威嚇飛行した」と非難しており、河野氏に限らず日本の政治家は中国への態度を厳しくしていると主張した。「自民党内のハト派は基本的にすでに存在していない」としている。

　記事はまた、日本の政治家の「中国への内政干渉が最近目に余る」と批判している。特に中山泰秀防衛副大臣が、「台湾問題を自国のことのようにとらえている」ことに反感を示し、近い場所にあるので日本が台湾を放っておけないというなら、「距離の近い北朝鮮や韓国、ロシアの国内事情にまで日本は首を突っ込んでいるのか」と論じた。日本の本音はむしろ、台湾を純粋に心配しているのではなく、「日本を守るために沖縄を守り、沖縄を守るために台湾を守る」ことにあると主張した。

　記事は結論として、防衛副大臣の発言から３つのことが分かると分析している。１つは「日本の政治家は台湾を日本の一部だと思っているということ」で、台湾海峡問題が起きれば日本が黙っていないと危機感を示した。２つ目は、米国の締め付けが緩くなっているため「日本の軍事力」は見過ごせないとした。３つ目は、中国にとって最大の脅威は米国ではなく「臥榻之側（がとうのかたわら）である日本」だと主張している。

　この中国人記者は、日本を「中国最大の脅威」と断定し、誰が自民党総裁になっても中国への強硬姿勢は変わらないと主張した。しかし、「中国への脅威」を引き起こしたのが中国自身の強硬姿勢にあるとは考えていないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）