この実験自体は21年12月31日までを予定しているが、ここで得られた知見は今後、どのように活用していくのか？

　三井不動産としては「期待した通りの効果が得られれば、久屋大通公園で新しいコンテンツを拡充していく。さらに、三井不動産が運営する商業施設、ビル、住宅への横展開が考えられる」と鈴木氏。

　さらにＮＴＴコムは「名古屋エリアで、様々なパートナーの皆さんと取り組みを拡大させ、さらには全国のエリアに広げていきたい」（山澤氏）

　三井不動産は社長の菰田正信氏が「リアルの商業施設とｅコマースのハイブリッド」という「＆の思想」を打ち出し、両者を融合したｅコマース「アンドモール」を展開中。「当社の『＆』の世界観に沿う取り組みだと思う。広げていくためには、まずは１物件での実績が必要」（鈴木氏）

　重要になるのはデータ。今回、三井不動産とＮＴＴコムは匿名化・統計化されたスマートフォンの位置情報データを用いて来園者の行動を解析し、施設運営やマーケティングに活用する取り組みをしているが、その分析によるとコロナ禍にあっても、来園者の流入は落ちていないことがわかった。

　このデータを生かして、いかに商業施設の売り上げにつなげていくかといった具体策づくりを進めることができる。「Hisaya Digital Park」の取り組みも、その流れの中にある。コロナ禍が収束したとしても、デジタル化の流れは変わらないと見られる中、リアルと融合させて、どちらの世界も活性化されることができるか。リアルに強みを持つ三井不動産の地力が試される局面だ。

三井不動産の八重洲再開発　名称が「東京ミッドタウン八重洲」に